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1. 北九州市議会 2002-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 北九州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成１４年１２月　定例会（第４回）議事日程（第２号）平成14年12月３日（火曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員（61人）　　１番　新　上　健　一　　　　　２番　戸　町　武　弘　　３番　香　月　耕　治　　　　　４番　後　藤　俊　秀　　５番　佐々木　健　五　　　　　６番　三　原　征　彦　　７番　中　島　慎　一　　　　　８番　片　山　　　尹　　９番　吉　田　通　生　　　　　11番　井　生　猛　志　　12番　平　山　政　智　　　　　13番　吉　河　節　郎　　15番　西　　　豊　磨　　　　　16番　平　田　勝　利　　17番　桂　　　茂　実　　　　　18番　木　村　優　一　　19番　山　本　眞智子　　　　　20番　木　下　幸　子　　21番　岡　本　義　之　　　　　22番　小　野　臣　博　　23番　赤　松　文　雄　　　　　24番　清　田　　　真　　25番　宮　田　義　髙　　　　　26番　堀　口　勝　孝　　27番　世　良　俊　明　　　　　28番　山　田　征士郎　　29番　泊　　　正　明　　　　　30番　江　島　　　勉　　31番　松　井　克　演　　　　　32番　安　藤　正　道　　33番　佐　藤　昭　紀　　　　　34番　重　田　幸　吉　　35番　水　町　勝　利　　　　　36番　石　田　康　高　　37番　荒　川　　　徹　　　　　38番　田　村　貴　昭　　39番　原　　　博　道　　　　　40番　柳　井　　　誠　　41番　橋　本　和　生　　　　　42番　野　依　謙　介　　43番　原　田　里　美　　　　　44番　藤　沢　加　代　　45番　城　戸　武　光　　　　　46番　井　上　秀　作　　47番　上　田　唯　之　　　　　49番　三　村　善　茂　　50番　浜　田　順　治　　　　　51番　渡　辺　譲　治　　52番　木　村　　　証　　　　　53番　重　野　幸　宏　　54番　福　島　　　司　　　　　55番　長　野　敏　彦　　56番　馬　場　一　榮　　　　　57番　森　本　由　美　　58番　木　下　憲　定　　　　　59番　細　川　政　勝　　60番　吉　尾　　　計　　　　　61番　田　仲　一　雅　　62番　森　　　浩　明　　　　　63番　三　宅　まゆみ　　64番　敷　田　信　代欠席議員（２人）　　14番　髙　尾　新　一　　　　　48番　河　崎　　　誠説明のために出席した者の職氏名　　市　　長　　　　末　吉　興　一　　　　助　　役　　　江　端　康　二　　助　　役　　　　岡　田　光　由　　　　収入役　　　　光　井　敏　博　　企画政策室長　　片　山　憲　一　　　　総務市民局長　宮　崎　　　哲　　財政局長　　　　大　村　慎　一　　　　保健福祉局長　山　口　　　彰　　環境局長　　　　大　庭　清　明　　　　産業学術　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興局長　　　古　賀　哲　矢　　経済局長　　　　結　城　康　徳　　　　建設局長　　　五郎丸　辰　彦　　建築都市局長　　高　井　憲　司　　　　港湾局長　　　山　縣　宣　彦　　北九州市立大学　　事務局長　　　　花　房　昭　一　　　　消防局長　　　渡　邉　崇　浩　　水道局長　　　　森　　　一　政　　　　交通局長　　　疋　田　慶　一　　病院局長　　　　志　賀　幸　弘　　　　教育長　　　　髙　野　利　昭　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　人事委員会　　　事務局長　　　　奥　尾　一　雄　　　　事務局長　　　重　冨　忠　晴　　監査事務局長　　松　本　栄　司職務のために出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　岡　村　英　徳　　　　次　　長　　　西　　　哲　功　　議事課長　　　　深　町　康　幸　　　　議事係長　　　山　下　恵　介　　書　　記　　　　泉　　　久仁子　　　　書　　記　　　小　畑　敏　雄　　書　　記　　　　伊　原　貴　志会議の経過午前10時10分開議 △日程第１　一般質問 ○副議長（吉河節郎君）　ただいまから､ 本日の会議を開きます｡ 　本日の議事は､ お手元配付の議事日程により進行いたします｡ 　日程第１　昨日に引き続き､ 一般質問を行います｡ 28番　山田議員｡ ◆28番（山田征士郎君）　おはようございます｡ 山田征士郎でございます｡ 私は､ 北九州市民クラブを代表しまして､ 一般質問を行います｡ 　今回の私の質問は､ 末吉市政16年間を振り返り､ ルネッサンス構想の成果や本市の課題などを通じて総括を行い､ 我が町北九州の今後の方向を探るものとしたいと考えております｡ そこで､ 経済情勢厳しい折でございますが､ 市長並びに関係局長の簡潔で明りょうな答弁をお願いして､ 質問に入らせていただきます｡ 　まずは､ 単刀直入に市政16年の感想についてお尋ねをいたします｡ 　末吉市長がレッツ・ルネッサンスを合い言葉にルネッサンス運動を提唱し､ 市長に就任してから16年が経過しようとしています｡ 本市再生のための指針として策定された北九州市ルネッサンス構想も､ その基本計画の目標年次､ 平成17年まで､ 残すところ､ わずかとなってきました｡ まちづくりの進ちょく状況につきましても､ 多くの施策が既に完了あるいは着手済みであると認識しており､ 構想の集大成とも言うべき４大プロジェクトも､ 既にオープンした学術研究都市に続き､ 数年後にはすべてが完成する予定であります｡ 　この16年間の我が国の経済情勢や地方を取り巻く情勢を振り返ってみますと､ バブル経済の進展とその崩壊､ その後の長期に及ぶ景気低迷､ あるいは地方の時代の声の高まりと地方分権一括法の成立など､ 目まぐるしく変化してきました｡ このような中で､ 時代の流れ､ 情勢の変化を敏感にとらえ､ それに迅速かつ適切に対応しながら､ 着実に､ そして果敢に多くの施策を進めてきた末吉市長の強い意志と手腕を高く評価するものであります｡ 　そこで､ 末吉市政16年の総括の意味を込めて､ 次の３点に焦点を絞り､ 市長の感想をお尋ねします｡ 　第１に､ ルネッサンス構想の大きな目標の１つに産業構造を転換し､ 落ち込んだ地域経済を活性化させるということがありますが､ この目標の達成状況についてどう考えているのか､ お尋ねいたします｡ 　第２に､ ルネッサンス構想に基づく諸施策を推進してきたことによって､ 市民生活の水準､ 市民の暮らし向きはどう変わったのでしょうか｡ あわせて､ 本当に北九州市は住みよい町になったのでしょうか､ お尋ねいたします｡ 　第３に､ 市長の強いリーダーシップによって､ 実際にまちづくりに携わる市職員の意識改革も大きく進んだのではないかと推察いたします｡ そこで､ 市長から見て､ この16年で市役所の体質はどう変わったと感じていらっしゃるのか､ お尋ねいたします｡ 　次に､ 21世紀の北九州市の発展を支えるであろう２つの事業についてお尋ねいたします｡　まずは､ ひびきハブポートの建設についてお尋ねいたします｡ 　平成15年度に開港予定のひびきコンテナターミナル第１期工事が着々と進められております｡ また､ 現在､ ＰＳＡグループと本市との間で事業実施協定の締結に向けた最後の調整が行われています｡ ひびきコンテナターミナルの特色は､ 岸壁など基盤施設のハード面だけではなく､ 365日24時間営業､ 加えて日本一安いポートチャージでの運用といったソフト面もその特色であります｡ 更にはＰＦＩ手法の導入も重要なポイントであります｡ 　そこで､ 以下２点についてお尋ねします｡ 　第１に､ 現在､ 最終調整が行われている事業実施協定の締結に向けた合意は12月末までとなっていますが､ またぞろ､ 延期の可能性があるのではないかとの不安の声がありますが､ その見通しについてお尋ねいたします｡ 　第２に､ 韓国の釜山港と比較すると､ 釜山港では､ 2000年のコンテナ取り扱い実績は約754万ＴＥＵに対し､ 北九州港は約41万ＴＥＵと､ 釜山港の18分の１であります｡ 新聞報道によりますと､ 釜山港のコンテナ処理能力を､ 2010年までに年間1,500万ＴＥＵに倍増させるといった記事も出ていました｡ これだけ大きな格差がある中で､ 環黄海圏のライバル､ 釜山港との関係をどのように考えているのか､ 御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 本市を支えるであろう事業の２つ目として､ 北九州エコタウン事業についてお尋ねいたします｡ 　この事業につきましては､ ９月議会で我が会派の泊議員が質問いたしましたが､ 改めてお尋ねいたします｡ 　本市のエコタウン事業は､ 平成９年７月､ 川崎市などとともに最初に国の地域承認を受け､ 既に５年が経過しました｡ その間､ 北九州エコタウン事業における直接投資や雇用は順調に伸び､ 予定のものまで含めると､ 企業数39､ 投資額420億円､ 雇用・研究者数は900人となっています｡ これらの数字から､ 着実にこの事業が進展していることがうかがえます｡ また､ 視察に来られる方々も年々ふえ､ 平成13年度では７万人を超えており､ エコタウンへの関心の高まりがうかがえます｡ かつては４大工業地帯として教科書に登場していた本市ですが､ その４大工業地帯から北九州という言葉がなくなり､ 一時はがっかりしたものです｡ しかし､ 最近では､ エコタウンとして再び小・中学校の社会科の教科書や地図帳に掲載されるようになり､ ほっとしております｡ 　また､ 本年８月には､ 事業エリアを響灘埋立地の東部地区全体に拡大する北九州エコタウン事業第２期計画が発表されました｡ この第２期計画を積極的に推し進め､ 環境産業が本市の基幹産業の柱の一つとなるように取り組んでいただきたいと考えております｡ 　そこで､ お尋ねいたします｡ 　第１に､ 本市のエコタウン事業が国の地域承認を受け､ ５年が経過しました｡ その後の地域承認で､ エコタウンは､ 本市も含め､ 16地域となっております｡ その数も２けたを超すことになり､ 各地域との競争の時代に入ってきたのではないでしょうか｡ そこで､ 他のエコタウンとの違い､ 北九州エコタウン事業における北九州らしさがどこにあると考えているのか､ お尋ねいたします｡ 　第２に､ 資源循環型経済社会の構築を目指すためには､ 避けて通れない課題の一つに､ 事業の採算性が挙げられると考えます｡ そこで､ 事業の採算性について､ ２点お尋ねいたします｡ 　１点目に､ 響灘地区には総合環境コンビナートや響リサイクル団地を中心に､ 15のリサイクル企業が立地しておりますが､ これらの事業の稼働率及び採算性についてはどう把握されておられるのか､ お尋ねいたします｡ 　２点目に､ 今後も環境関連の企業が立地していくものと考えますが､ 今までにない分野での操業となり､ 最初から収支が図られるものではないと思います｡ そこで､ 初期投資ではなく､ 行政として企業に対して何らかの援助ができないものかと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　第３に､ 北九州エコタウン事業第２期計画が発表されましたが､ この第２期計画についてお尋ねします｡ 　１点目に､ 目標像として､ アジアにおける国際資源循環・環境産業拠点都市とされていますが､ 具体的にはどのような取り組みを考えているのか､ お尋ねします｡ 　２点目に､ 新門司地区など市内他地域への展開も検討するとされていますが､ 最終的にはどこまで広げていく考えなのか､ イメージだけでもお聞かせください｡ 　次に､ 今後本市が取り組まなければならない課題について､ 幾つか質問します｡ 　まずは､ 東京事務所のあり方についてお尋ねいたします｡ 　昭和38年､ 北九州市誕生と同時に､ 東京事務所が開設されました｡ 以来39年間､ 中央省庁や国会などと本市とのパイプ役を担い､ 市政運営に大きく貢献してきたと思います｡ これまでの主な任務は､ 中央の情報収集だったと思いますが､ インターネットの普及や交通体系の改善・整備等によって､ 取り巻く環境はさま変わりしました｡ 更には､ 地方分権という波が押し寄せる中､ 従来の役割､ 任務であった情報収集から､ むしろ､ 地方の情報を中央に伝達する情報発信基地へと､ 軸足が移りつつあるのではないでしょうか｡ 　そこで､ 今後の東京事務所のあり方について､ 数点お伺いします｡ 　第１に､ 東京事務所は､ 当初､ ３人の職員でスタートし､ 現在11人となっていますが､ 特徴的な日常業務はどうなっているのか､ お尋ねします｡ 　第２に､ 最近､ 各自治体の東京事務所での役割として､ それぞれの自治体が､ その地域の情報を発信することに力を入れ始めていると言われています｡ その内容は､ 企業誘致や観光客の誘致に熱を入れた､ つまり､ シティーセールスが中心とお聞きしていますが､ 本市東京事務所の取り組み状況はどのようになっているのか､ お尋ねいたします｡ 　第３に､ 一方､ 費用対効果の面から､ 東京事務所を閉鎖する自治体もあると聞きます｡ 新聞の報道によりますと､ 現在､ 67市が事務所を構えていますが､ ここ５年で､ 新設６市に対し､ 閉鎖が11市あったとのことでした｡ 　北九州市は､ これまで､ 各種施策によって企業誘致や観光客誘致については積極的に取り組み､ 一定の成果を上げていることについては評価をいたします｡ 　ただ､ 全体としては､ 人口の減少にも歯どめがかからず､ 地盤沈下が続いているのが本市の現状です｡ 更に､ 行財政改革は待ったなしで進めていかねばならない状況下ではありますが､ 今後､ 東京事務所を発信基地として､ 更に充実・強化していく時期ではないかと考えております｡ そこで､ 今後の東京事務所のあり方について御見解をお伺いします｡ 　次に､ 市民生活に密着した課題として､ 環境問題についてお尋ねいたします｡ 　昨年の６月議会で､ 平成13年２月に策定されました北九州市一般廃棄物処理基本計画について質問をいたしました｡ いずれも明快な答弁をいただき､ また指摘いたしました点についても､ 既に実現､ 実施されています｡ 質問者といたしまして､ 感謝申し上げる次第であります｡ 　しかし､ 環境問題は､ 市民生活に密着するものであります｡ まだまだ解決していかなければならない課題も多く残っております｡ 　そこで､ 環境問題について､ ４点にわたりお尋ねいたします｡ 　まず第１点目は､ ごみの排出者の意識改革についてお尋ねいたします｡ 　平成10年７月から､ 市が収集する一般ごみの有料指定袋制度が導入されました｡ 平成10年度の中途から有料指定袋制度がスタートしたので､ 有料制によるごみの減量効果は明確にはできませんが､ 環境局からいただいた資料によりますと､ 導入前の平成９年度と導入後の平成11年度を比較しますと､ 平成11年度は30万5,570トンで､ 平成９年度に比べますと､ １万8,975トン､ 5.8％減少しております｡ この5.8％減という数値は､ ごみ有料化の効果でありましょう｡ 平成12年度も平成11年度から2,132トン減少し､ 率で0.7％下回り､ ごみ有料化の効果が持続しているかに見えましたが､ しかし､ 平成13年度は､ 逆に4,221トン､ 1.4％の増加になっております｡ 　また､ 一方で､ 缶､ 瓶､ ペットボトル､ 紙パック､ トレイ､ 蛍光管の分別収集を初め､ 古紙の集団資源回収､ 生ごみのコンポスト化､ 廃材やせん定枝のリサイクルなどの資源化が進み､ ごみの総量規制に努力をされています｡ 　しかし､ リサイクルもそれほどの効果が目に見えておりません｡ 古紙の集団資源回収はやや右肩上がりで伸びていますが､ 缶､ 瓶､ ペットボトルの回収量は､ 商品が瓶からペットボトルへの切りかえで､ 重量が軽くなっていることもありましょう｡ が､ 収集量としては伸びていないのが現状であります｡ 更には､ 一般廃棄物処理基本計画でうたわれているごみの発生抑制､ 再使用も､ 期待している効果が乏しいと言わざるを得ません｡ 　このようなことを考えますと､ この基本計画がスタートしてわずか１年８カ月ですが､ 目標年度である平成22年度のごみ処理量49万トン体制は､ 困難ではないかと懸念するものであります｡ 無意識にごみを出す市民､ 企業､ 何でも出せば市が回収するという意識､ 生ごみもちょっと水を切れば量が減るわけですが､ それもしない｡ このような意識や行動の改革も必要であります｡ ごみの最終処分場も無限ではありません｡ 残り８年とも10年とも言われています｡ 一般廃棄物処理基本計画を目標どおり達成するために､ 今後のごみ量をどのように分析し､ 排出者である市民､ 企業の意識をどう改革するのか､ 基本的な考えをお尋ねします｡ 　第２点目に､ 缶､ 瓶､ ペットボトルの分別方法についてお尋ねいたします｡ 　今､ 市民が悩んでいるというか､ 困っている問題があります｡ それは､ 缶､ 瓶､ ペットボトルの分別方法であります｡ ことしの１月９日から､ 第１､ ３､ ５の水曜日は缶・瓶､ 第２､ ４の水曜日は缶・ペットボトルというように､ 収集方法が変更されました｡ 缶・瓶・ペットボトルの混合収集は､ 瓶が割れてその破片がペットボトルに刺さり､ ペットボトルのリサイクルに支障を来すことから､ 現在の分別方法に変更されたわけであります｡ 　これはこれで結構なことでありますが､ この方法に市民が困っているのであります｡ 例えば､ ことし10月は水曜日が５回ありました｡ 第４週目の10月23日に缶・ペットボトルを出すと､ 次の缶・ペットボトルを出す日は11月の13日で､ ペットボトルが３週間家の中でたまりっ放しになります｡ ３週間分のペットボトルですから､ 置き場がないくらいにたまります｡ 　また､ 収集の方法にも課題があります｡ 10月の第５水曜日､ 私は､ 散歩のついでに､ 分別の状況を見て回りました｡ ほとんどの袋に缶・瓶・ペットボトルを一緒に入れていますし､ 100％ペットボトルの袋もありました｡ 10カ所ほど見て回りましたが､ どこも同じ状況でした｡ 　ことしの８月に､ 環境局が分別収集の状況を調査した資料によりますと､ 正しく分別されていない袋が３割以上あるステーション数が､ 市内8,616ステーションのうち､ ８月14日が1.9％､ 21日が3.5％､ 28日が1.3％､ ９月４日が1.8％ということで､ ほとんどルールどおりに行われていると判断しているようです｡ 確かに､ 大半の市民がルールどおりに分別を行っていますが､ かなりの人々がルールを守っていないのも事実であります｡ 地元の方々から､ 間違った出し方をしているのに､ 市はどうして収集していくのか､ せっかく自分たちは決まったとおりに分別しているのに､ といった声をよく耳にします｡ 　この原因は､ 今の収集方法にあると思います｡ 特に､ 水曜日が５回ある月が問題です｡ 缶・瓶､ 缶・ペットボトルを交互の週にするとか､ 缶､ 瓶､ ペットボトルをそれぞれ別の袋にするとか､ 方法はいろいろあります｡ ことし１月に変更したばかりですが､ 正直に分別されている市民の声に耳を傾けて､ 検討していただきたいと思います｡ 御見解をお聞かせください｡ 　第３点目に､ 粗大ごみを持ち出すことが困難な高齢者や障害者に対して､ 粗大ごみ持ち出しサービスのモデル事業がことしの８月から10月までの３カ月間実施されましたが､ その結果はどうだったのでしょうか｡ また､ この事業を本格的に実施する考えがあるのか､ お伺いします｡ 　第４点目に､ 粗大ごみだけでなく､ 一般ごみについても､ 高齢者や障害者に対して配慮が必要であると考えています｡ 粗大ごみは何年かに１回の話ですが､ 一般ごみは週に２回の問題であります｡ ましてや､ ごみのステーションまで100メートル以上も運ばなければならないところもあります｡ 皆さん､ 大変苦労されています｡ 高齢者や障害者にいたわりを持って対応していただきたいと思いますが､ どのように対応されるのか､ お伺いいたします｡　最後に､ 来年のことを話すと鬼が笑うと言いますが､ ことし最後の議会になりますので､ ここで､ 来年迎える市制40周年記念事業についてお尋ねいたします｡ 　来る平成15年は､ 昭和38年２月10日､ ５市対等合併という世界初の取り組みにより､ 本市北九州市が発足して40周年を迎える記念の年であります｡ 合併前､ そしてその後もしばらくの間､ この５市対等合併についてはいろいろな議論がなされてきました｡ 40年という節目の年を迎え､ 都心小倉の整備も進み､ 100万都市としての顔が整い､ また市民の間にも北九州市という共通概念の形成が進み､ ようやく一つの町になってきたのではないかと思っております｡ 新聞報道によりますと､ 博覧祭や不況､ 市長選との関係で､ 記念事業不要論もささやかれているとのことであります｡ 　これまで､ 本市では､ 25周年では25歳青年都市・北九州､ 30周年では未来元年・北九州､ そして35周年ではオープンシティ北九州というテーマのもと､ 記念事業を行ってまいりました｡ 今回の市制40周年に向けては､ 文化創造北九州をテーマにするとの発表もあっております｡ これまでの記念事業では､ わっしょい百万夏まつりや北九州国際音楽祭､ 北九州演劇祭と記念事業から産声を上げ､ 年を重ねるたび､ 市民に定着し､ 大きな成果をもたらしたものも数多くあります｡ 記念事業は､ 単なるイベントではなく､ まちづくりの方向性を市民にわかりやすく具現化するものであります｡ 市民と行政とが協力し､ 支えていくべきものを提案するものだと言えます｡ また､ このような厳しい経済情勢だからこそ､ 節目節目の年ぐらいはきっちりとした記念事業を行うべきではないかと､ 私は考えております｡ 　そこで､ 平成15年度当初予算の編成も､ そろそろ佳境に入るころだと思いますので､ 市制40周年記念事業についての基本的な考え方をお尋ねします｡ 御見解をお聞かせください｡　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 市政16年の感想をお尋ねいただきました｡ 　まず､ ルネッサンス構想の大きな目標の一つ､ 産業構造の転換についてであります｡ この目標達成について､ 私なりに考えを整理させていただきます｡ 　産業構造の転換につきましては､ １つは､ 何といっても２次産業に偏っていた構造を､ 小売業､ 情報サービス業など雇用吸収力の高い､ いわゆる３次産業へ変えることであります｡ それから､ もう１つ､ 同じ２次産業の中でも､ 基礎素材型から付加価値の高い加工組立型への転換､ この２つがございます｡ この目標に向けて､ 長期的な視点あるいは当面するものをあわせて行ってきたわけでありますが､ この目標に向けて､ まず､ 学術研究都市など知的基盤や情報基盤､ それから何といいましても､ 空港や港湾などの物流基盤､ いわゆる知的基盤､ 情報基盤､ 物流基盤の整備､ 更には門司港レトロなどの観光振興､ あるいは中小企業の高度化支援､ こういうことに取り組んできたところであります｡ 　そこで､ 産業構造の状況はどのように変わったかというところでございますが､ 産業別の生産額の推移を見ますと､ ２次産業が減り､ ３次産業へシフトが進んでいるということが統計上も明らかであります｡ また､ 製造業の中の類型では､ 製鉄などの基礎素材型が減少しまして､ 加工組立型が増加をしております｡ 高度化､ 高付加価値化が進んでおるということがわかると思います｡ そのような動きになってまいりました｡ 　それから､ 地域経済の状況でございますが､ １人当たりの市民所得を見ますと､ 昭和60年に比べまして､ 平成11年度は27％上昇しております｡ 約290万円になっております｡ この伸び率､ これは政令市の中では一番高いところであります｡ その額でありますが､ 額の順位も最下位から10位に上昇している､ 全体として上昇の傾向にございます｡ 　それから､ 雇用という面から見ますと､ 有効求人倍率､ まあ､ 比較は昭和62年からでございますが､ 全国平均は下回っております｡ しかし､ 全国の平均が62年に比べて下がっている中で､ 北九州の場合は有効求人倍率等は上昇しておるところであります｡ 　このように一長一短､ 伸びるものもあり､ それから予想に反してなかなか伸びないものもございます｡ このように本市の経済､ これまでの取り組みによりまして､ 構造転換が基本的には進みつつあると理解をしておりますし､ また､ エコタウンへの環境産業､ あるいは八幡東区への情報関連産業の集積､ あるいは年間観光客1,000万人が定着するなど､ 活性化に向けた確かな兆しが見え始めていると考えております｡ 　今後ですが､ 学術研究都市を中心とした産学連携の進展､ 響灘大水深港を利用した国際物流特区構想など新たな産業の創出､ あるいは誘致が進むことで､ 更に新たな雇用の創出､ 生産額の増加につながっていくべく政策をとっておりますし､ その点は確信をして進めておるところであります｡ 　それから､ 市民生活の水準､ 市民の暮らし向きはどう変わったのか､ あわせて北九州市が住みよい町になったのかという点でございます｡ 　まず､ 住みよい町､ あるいは暮らし向きといいますと､ 何といっても､ 住宅､ 福祉､ 医療の点ではないかと思います｡ 分野ごとのデータで示しながら､ 昭和62年前後と現在を比較して､ あるいは他都市との比較､ 市民の評価､ これについても述べたいと思います｡ 　まず､ 住宅でございますが､ 公的賃貸住宅は800戸ぐらいふえております｡ 人口当たりの戸数では政令市の中で４番目､ 全住宅の平均床面積は政令市で一番広い水準になっております｡ 　福祉でございますが､ 特別養護老人ホーム､ あるいはホームヘルパーの充足度､ いずれも大幅にふえております｡ 高齢者人口当たりの政令市中の順位は３番目であります｡ 　医療でありますが､ 一般病院の人口当たりの病床数､ これは政令市の中で２番目の水準を保っておるところでございます｡ そのように､ まず､ 住宅､ 福祉､ 医療の分野で御説明を申し上げました｡ 　それから､ 交通の利便性､ 娯楽､ いやし､ こういう点についてお答えさせていただきますが､ 交通の利便性､ 何といいましても､ 自動車専用道路の入り口まで10分以内で行ける面積が５割増しに増加をしております｡ 高速道､ いわゆる自動車専用道路のアクセスがそのようにふえております｡ 10分以内でアクセスできる地域がふえておりますし､ 何といいましても､ 娯楽､ いやしといいますか､ その点でいきますと､ 市民１人当たりの公園面積､ これは36％ふえておりますし､ 政令市の中では３番目の広さであります｡ そのほか門司港レトロ､ 到津の森公園､ 自然史・歴史博物館などの整備で､ 大都市の中でも恵まれた状況になるつつあるんではないかと考えております｡ 　それから､ 市民生活の中で家計の点でございますが､ 勤労者世帯の実収入は約２割ふえておりまして､ 月約47万円｡ 額面では政令市の中では一番下ではございますが､ 増加率では政令市平均を上回って伸びております｡ 　それから､ 家計の一つの､ 何といいますか､ 重要な要素であります消費者物価指数でありますが､ 常に全国平均の100前後で推移をしておりまして､ 他の政令市と比較しましても､ １～２番の低い水準を維持しているんではないかと思います｡ 　それから､ 行政サービス度の点でありますが､ そこで､ 市民生活に関連の深い行政サービスの充実度､ これはいろんな調査をするところがございますが､ 今､ 一番新しい指標でいいますと､ 日本経済新聞社の地域情報でございますが､ 全国調査の項目で､ 公共料金､ あるいは福祉､ 教育､ 住宅などの５分野､ 30項目で実施をされた結果を見ますと､ 北九州市は全国で13位､ 西日本では１位にランクされております｡ しかも､ 政令市・県庁所在地の中では１位､ 人口30万以上の64都市の中でも１位という結果をいただいております｡ これはことしの11月に調査された資料に基づく報告でございます｡ 　そこで､ 市民の評価でございます｡ これは５年ごとに市民の評価をいただく仕組みをとっておりますが､ 平成10年ですが､ 一番新しいのは10年度に実施した市民意識調査でございました｡ 10年前と比べてよくなったという評価が多かったのが､ ７項目中６項目であります｡ ６項目というのは､ 町の景観､ 交通の便利さ､ 町のにぎわい､ 買い物の便利さ・楽しさ､ 文化的な環境､ 町の個性・魅力､ これが評価をいただいておりますが､ 悪くなったという評価は､ 昨今の経済情勢を反映いたしてか､ 地域経済の動きと､ これがマイナス評価をいただいております｡ 　このようにデータに従って述べてまいりました｡ 私なりに大ざっぱに総括をしてみますと､ これまでのさまざまな取り組みの結果､ 市民生活の水準や市民の暮らし向きは確実に上がっておりますし､ 市民の皆さんもおおむねよくなっていると考えてくださっているんではないかと思います｡ 　住みよい町､ これは永遠のテーマではございますが､ 私といたしましても､ その方向に向かって着実に進んできているのではないかと感想を持っております｡ 　それから､ もう１点､ 市の職員の意識改革について､ この16年で市役所の体質はどう変わったと感じているかという点のお尋ねでございます｡ 　率直に､ 16年前就任したときは､ まさに鉄冷え不況の真っただ中でございました｡ 市全体で前途を悲観する沈滞ムードが漂う中での就任でございました｡ 私なりに感じたことを､ 市役所の体質について振り返ってみますと､ １つは､ 何といっても､ 外部との交流が大変少ないんではないかと感じました｡ 市民や地域との距離が遠い､ これが１点であります｡ ２つ目は､ 管理志向という点が､ まあ､ きっちり仕事をするという点は評価をできる面がありますが､ 規則や決められたことを着実に行う安全志向型であるという､ まあ､ どっちかというと､ 保守的な体質ではないかと､ この２つの点を感じました｡ 落ち込んでいるときこそ開き直って大胆な改革がとれるという逆転の発想でございますか｡ それから､ 何といっても､ コスト意識を持った市の職員であってほしいということを願いまして､ 職員の意識改革､ あるいは組織風土改革に取り組んでまいりました｡ 都市の再生､ 活性化を積極的に推進できる市役所・職員づくりを目指してさまざまな試みをやってまいりました｡ 　具体的に申し上げますと､ まず､ 市役所の外に向かっての点と市役所内部の､ 市の行政内部の点について､ 大まかに２つに分けて申し上げたいと思います｡ 　まず､ 市役所の外に向かってでございますが､ 市職員が積極的に市民の身近な場所に出向いて市の取り組みの説明や意見交換を行う､ 御存じのように出前講演､ 出前トークを積極的に行いました｡ それから､ 職員を外部に派遣して新しい活力を吸収させる､ 民間企業等へも派遣をする仕組みをつくりました｡ 広報室にイメージアップ班をつくりまして､ マスコミ取材､ ロケなどの誘致など積極的な情報発信によりますイメージアップに取り組んでまいりました｡ 　それから､ 何といいましても､ 北九州方式の地域ネットワークづくり､ 生活環境パトロールセンターの設置､ 女性消防団員によるいきいき安心訪問､ つまり市民の立場で仕事を､ 垣根を低くして積極的に行動をするという仕組みに取り組んでまいったところでございます｡ 今､ 数点､ 実例を申し上げましたが､ そのほかいろんな試みもやらせていただいております｡ 　市の中の内部でございますが､ これは､ 私は､ 就任以来､ 三ない主義､ 前例､ 法令､ 予算がないからといって､ 検討する､ 思考をとめることは控えろと､ やめなさいということを言いました｡ これは自由かつ積極的な組織風土を目指しますＣＩ運動にも取り組んだところでございます｡ それから､ 入賞提案制度にも積極的に取り組みました｡ 過去に､ 61年度に比べますと､ ２倍以上の点でございます｡ その点はすべて実施できるものは実施し､ 提案について検討を返すというフィードバックまでして取り組みました｡ 　それから､ 何といいましても､ 職員に対して挑戦加点制度､ あるいは業績目標管理制度を導入して､ 職員の士気を高める努力をいたしました｡ 　それから､ 予算といたしましては､ 何といいましてもゼロベース予算､ あるいはサンセット方式､ あるいは行政評価の導入､ コストの意識をぜひ養成するというところまで取り組んでまいりました｡ 　この市役所の体質改善の評価でございますが､ これは何といいましても､ 外部の方にしていただかなきゃならないと思いますが､ 何といいましても､ 行革について､ 財政改革について､ あるいはそれら､ とりわけ他都市からの視察が多くなりました｡ とりわけ､ シェイプアップ運動につきましては､ 大変多くの視察をいただいております｡ それから､ 北九州市の行政に力があるということで進出を決めていただいた企業もございます｡ それから､ 何といいましても､ 先ほど申し上げました日本経済新聞社でございますが､ 地域情報の中で行政サービス度の調査結果におきましても､ 全国総合で13位ということになりました｡　このように､ 外部の評価はそのようにいただいておるところでございます｡ むしろ､ この評価というのは､ 市民の立場に立って市民から評価をいただかなきゃならない点であります｡ 経営体､ 都市経営という観点から､ 行政力の高い市役所を目指して今後も続ける必要があろうかと､ 私自身思っております｡ 　それから､ エコタウンについての北九州らしさはどこにあるかという点でございます｡ 　取り組んできた内容につきましては､ もう既に山田議員御存じと思います｡ 環境保全と産業振興を統合したという施策で､ この部分がまず独自の政策であろうかと思いますが､ そのうちで北九州らしさというのは何であろうかという､ 数点､ 私なりに整理をいたしました｡ １つは､ 環境産業の立地のみならず学術研究都市と連携して基礎的な研究､ 人材の育成から実証研究､ 事業化までセットにした総合的な事業展開を図ったというのが１つ｡ それから､ ２つ目は､ 市民の不安感､ 不信感､ 不快感を取り除くため､ 工場や研究施設をすべて公開をするということで取り組みました｡ ３点目は､ 計画策定から実施に至るまで一貫した産学官の連携で臨むということにいたしました｡ ４つ目は､ 個別のリサイクルというだけではなくて､ エネルギー回収､ 団地内への電力供給､ サーマルリサイクルまで想定して､ ゼロエミッション型コンビナートを目指すという計画の先進性も挙げられるんではないかと思います｡ ５つ目は､ 事業の立ち上げから運営まで民間企業と行政の間で､ まさに協業体制というべき緊密な連携のもとで取り組んできた｡ これが特徴ではないかと､ 端的に思っておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○副議長（吉河節郎君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　ひびきハブポートの建設についてのお尋ねでございます｡ 　ひびきコンテナターミナルＰＦＩ事業の優先交渉者でございますＰＳＡグループとは､ 昨年12月27日に基本協定を締結し､ 本年７月末までに事業実施協定の締結等一連の作業を完了するように取り決めておりました｡ 　その後の交渉により､ ７月末の段階で事業実施協定､ 出資協定とも基本的な事項については合意に達したものの､ 細部の詰めを残していることから､ 交渉期間を３カ月延長いたしました｡ その後､ 市とＰＳＡグループは､ 10月末の作業完了を目指して精力的に交渉を重ねてまいりましたが､ ９月になってＰＳＡ社の経営体制が変わったこともあり､ 出資協定の内容を協議するグループ内の交渉が､ それ以降難航することとなりました｡ 　この間､ 市としても､ 事業実施協定の細部に関する協議を進める一方で､ グループ内協議の早期収拾を図るため､ 側面的な調整を行ってまいりましたが､ 10月末の時点において､ グループ内において完全合意に至らず､ また､ その影響もあって､ 事業実施協定も作業を完了させることができませんでした｡ そのため､ やむを得ず交渉の期間を更に２カ月延長し､ 12月末までに出資協定及び事業実施協定に関する合意を得ることとしたものでございます｡ 　11月以降､ 市を含めた関係者の間で､ 出資協定及び事業実施協定の合意に向けた懸命な努力を重ねております｡ 限られた時間の中､ 厳しい状況ではございますが､ 市としても､ これまで以上にグループ内の調整にも力を注ぎ､ 12月末までの合意を目指して一層の努力を傾けたいと考えております｡ 　それから､ 釜山港との関係でございます｡ 　韓国の釜山港は､ 韓国及び東アジアの主要港として､ 既に確固たる地位を築いており､ また､ 将来計画においても､ 韓国の国力を注いだ大規模な施設拡張が行われるものと聞いております｡ 一方､ ひびきコンテナターミナルは､ ＰＳＡグループから提案された事業計画においても､ 最大で年間約112万5,000ＴＥＵを取り扱うものであり､ 残念ながら釜山港と取扱貨物量の大小を競うような規模を有していないことは事実でございます｡ 　釜山港は､ 取扱貨物量の約３分の１がトランシップ貨物であり､ 環黄海圏及び西日本地域で発生する北米・欧州向け貨物の多くが､ 釜山港で基幹航路に積みかえられております｡ ひびきにおいても､ これらの貨物の取り込みを目指しているため､ 釜山港とは競合する関係にございます｡ 　こうした中で､ ひびきではＰＦＩ手法を導入し､ 民間事業者の資金力と経営ノウハウ､ 運営ノウハウを最大限に活用することで､ 釜山港に負けない安価な料金と良質なサービスを実現しようとするものでございます｡ 取扱貨物量に差はあるものの､ これらの貨物をひびきに取り込むことは十分可能であると考えております｡ 　今後とも､ ひびきコンテナターミナルが一日も早く供用開始されますよう､ 各種協定の締結などＰＦＩ手続の早期完了に全力を挙げて取り組むとともに､ 釜山港に負けない運営体制の確立を目指したいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　環境局長｡ ◎環境局長（大庭清明君）　エコタウンについて､ 何点かお尋ねいただきました｡ 　まず､ 稼働率､ 採算性についてでございます｡ 　エコタウン地域に立地いたしますペットボトル､ ＯＡ機器､ 家電の３事業につきましては､ 操業開始後､ 処理台数も年々増加してございまして､ それに合わせて処理能力等が増強されて､ 高い稼働率となってございます｡ 　また､ 採算性につきましても､ リサイクル法の枠組みや､ 親会社の高い環境経営理念に支えられまして､ 順調に採算ベースに乗った経営が行われておるところでございます｡ また､ 西日本オートリサイクル株式会社による自動車リサイクル事業につきましても､ 現在では､ 工場稼働率もアップしておりまして､ 今後､ 自動車リサイクル法が施行されますと､ 先行きの見通しは明るくなってくるというふうに考えております｡ 一方､ 蛍光管でございますとか医療用具､ その他の中小企業につきましては､ 操業を開始してまだ１年未満ということでございまして､ 厳しいものがございますが､ 処理量､ 稼働率につきましても､ 徐々に上昇しておるところでございまして､ 事業採算についての判断は､ もう少し時間をいただきたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ 次に､ 企業に対する支援の関係でございます｡ 　環境産業は､ いまだ成熟した産業ではございません｡ これを育てていくためには､ 行政の支援､ 市民の協力が不可欠であるというふうに考えてございます｡ 特に､ 立ち上げ期におきましては多額の資金が必要となることから､ 施設整備への補助や土地賃貸などの財政援助を行っておるところでございます｡ 　また､ 操業開始後の事業運営につきましては､ 民間の知恵と力にゆだねることが基本ではございますが､ 行政としても､ さまざまな側面的な支援は必要だというふうに考えてございます｡ 　こうした考え方のもと､ 資源としての廃棄物の安定的確保につきまして､ リサイクル原料の分別収集の推進でございますとか､ 他都市排出業者への働きかけなど入り口部門での支援､ それからリサイクル製品のグリーン購入や一般消費者への啓発等､ 出口部門への支援､ また､ 専門家による経営指導や事業資金に係ります市の制度融資の紹介などを実施しているところでございまして､ 経営が安定化するまであらゆる面での支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ ２期計画についての具体的な取り組みについてでございます｡ 　２期計画に掲げました目標像を達成するために､ リサイクル事業に加えまして､ パソコンなどを中古品として再使用いたしますリユース事業､ それから中古部品などを分解､ 洗浄､ 加工して販売するリビルド事業などを誘致したい｡ それから､ ２点目といたしましては､ エコタウンをフィールドといたしまして､ 専門研修の実施でございますとか人材育成､ 国の研究事業などを積極的に展開する｡ それから､ ３点目といたしまして､ 金属､ プラスチックなどの再生原料は､ 既に海外との貿易が行われておりまして､ そうした国際的な資源循環に着目した静脈物流ビジネスを拡大する｡ それから､ ４点目といたしましては､ 先進的な処理技術や製造設備を海外市場へ販売するなど､ 市内企業による国際的なビジネス展開を支援することとしてございまして､ 都市におきます資源循環のあり方を世界に向けて積極的に発信してまいりたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ エコタウン２期計画の地域に関してでございます｡ 　エコタウンの対象エリアにつきましては､ 当面は響灘埋立地の東部地区全体を考えてございまして､ 新たな事業の集積を進め､ 一層の拠点化を図ってまいりたいと考えております｡ 更には､ 市内には新門司地区とか既存工場跡地など､ 環境産業が利用可能な用地が多数存在してございます｡ しかし､ 環境産業の立地につきましては､ 廃棄物の収集エリアや輸送手段など個別事業の性格､ それから既存のリサイクル施設との連携､ インフラの整備状況等が重要な要素でございまして､ どのような事業が市内他地域での立地に適しているかについては､ 今後､ 検討を進めてまいりたいと考えます｡ 　具体的な企業立地につきましては､ 新たな事業を発掘するために､ 本年８月と11月に､ 東京､ 大阪でエコタウン企業誘致セミナーを開催いたしまして､ 東京では250名､ 大阪では150名の企業関係者の参加を得たところでございます｡ 　次に､ 環境問題の中の意識改革についてでございます｡ 　御指摘ございましたように､ 平成13年２月に策定いたしました北九州市一般廃棄物処理基本計画では､ 平成22年度のごみ処理量を､ 何もしなければ60万トンを超すであろうと予測してございます｡ これを､ 11年度レベルの49万トンに抑えることを目標としてございます｡ 目標達成のためには､ 御指摘のように､ ごみの減量化・資源化､ 発生抑制が不可欠でございまして､ その主要な課題といたしましては､ 事業系ごみ対策の強化､ 家庭ごみの資源循環システムの構築が主要な課題となります｡ 　そこで､ 平成13年度､ 事業系のごみにつきましては､ 市内の全事業者を対象にして､ ごみの種類､ 量､ 処理方法について実態調査を行い､ また､ 焼却工場に持ち込まれますごみの内容をチェックいたしました｡ また､ 家庭系のごみにつきましても､ 排出されますごみの組成調査の実施､ それから集団資源回収の実態調査等を行いました｡ その結果､ 事業系のごみにつきましては､ リサイクル可能な紙類などが大量に持ち込まれている｡ また､ 搬入を禁止しているプラスチック等が焼却工場に搬入されている｡ 家庭系につきましては､ 一般ごみの中にリサイクル可能なものがまだ多く含まれている｡ 集団資源回収の担い手が不足しているなど､ 具体的な課題が判明いたしました｡ 　こうした実態を踏まえまして､ 去る11月28日､ 学識経験者､ 市民､ ＮＰＯ､ 事業者団体などから構成いたします北九州市ごみ処理のあり方検討委員会を設置したところでございます｡ 　この委員会では､ 御指摘の､ 市民や事業者の意識改革を促すための方策､ 資源化・減量化に向けた具体策､ 排出者責任のあり方などにつきまして検討を行い､ 来年７月を目途に提言を取りまとめることとしておるところでございます｡ 　次に､ 缶､ 瓶､ ペットボトルの分別収集の件でございます｡ 　缶､ 瓶､ ペットボトルの収集は､ 御指摘のように､ 割れた瓶の破片がペットボトルに付着して原料としての品質が低下すると｡ このことからリサイクル工場からもその改善について強い要請がございました｡ これを踏まえまして､ 現在の缶・瓶､ 缶・ペットボトルの収集方法に変更したものでございます｡ 　これに伴いまして､ 排出日につきましても､ 市民の出しやすさ､ わかりやすさの観点から現行方式を採用したものでございます｡ 実施に当たりましては､ カレンダーの配布だとか､ 掲示幕の張り出しだとか､ さまざまなＰＲ活動を行いますとともに､ 状況の悪い地域につきましては､ 集中的な個別指導も行っております｡ これによりまして一定の改善は見られるものの､ まだ定着したとは言いがたい状況にあることは承知してございます｡ 特に､ 御指摘のように第５水曜日が非常に悪いということは認識してございます｡ 　今後､ 全市的な調査をもう１回実施いたしまして､ 実態の把握を行いますとともに､ 指導・ＰＲについて工夫を行ってまいりたいと考えてございます｡ なお､ 現在､ 分別を誤って出された場合でも､ 資源化物として活用できることから収集を行ってございますが､ これはペットボトルの品質向上､ 効率的な収集・運搬のためには､ 現行の分別方式が適切であると考えてございまして､ 今後も､ 粘り強く市民に協力をお願いしてまいりたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ 粗大ごみの件でございますが､ 今回のモデル事業につきましては､ ニーズの把握､ それから排出品目の把握､ 作業時間の計測等を主たる目的として実施したものでございます｡ 　この期間中に457件の申し込みがございまして､ 高齢者世帯が376世帯､ 障害者世帯が15世帯､ 傷病者及び母子等の世帯が66世帯と､ 割合としては高齢者世帯の需要が高かったということがわかりました｡ 　また､ 排出品目について見ましても､ タンスやベッド等､ 大型で重い物を出した世帯が大半でございますが､ 一方で､ 小型で軽いポットでございますとか､ トースターだけを出した世帯もあるなど､ この事業の趣旨にそぐわないケースもございました｡ 　また､ 作業時間についてでございますが､ 最長で33分､ 平均では６分､ 通常より多くかかりまして､ 収集コストも高くなることがわかりました｡ 　現在､ モデル事業の結果を精査・分析しておりまして､ 対象とする世帯や品目の範囲､ 手数料の取り扱い及び収集体制等の課題がございますので､ 引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ 最後になりますが､ 一般ごみのステーションまでの排出距離が遠いという件でございます｡ 　現在のごみ収集は､ 収集車が入れずに､ 排出距離が遠い地域があるということは認識してございます｡ このため､ 昨年からことしにかけまして､ ステーションまでの距離が50メートル以上ある地域につきまして調査を行い､ 全市で対象となる地域が199地域､ 約6,100世帯あることがわかりました｡ このうち､ 軽自動車であれば進入できて､ 少しでも排出距離が短くなるという改善ができる地域が138地域､ 約3,770世帯あることがわかりました｡ 　この調査結果から､ 市民の利便性向上の観点を踏まえまして､ 軽自動車による収集作業を行いたいと考えております｡ 来年４月からの実施に向けまして､ 今後､ ステーションの設置と地元との協議や車両の確保を進めていきたいというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　東京事務所のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします｡ 　御指摘のとおり､ 昨今､ 東京事務所をめぐる環境は確実に変わってきております｡ 　そこで､ 現在､ 東京事務所では､ 従来からの中央省庁や国会議員からの情報収集などに加えまして､ 企業関係者とのネットワークづくり､ 企業誘致や観光客誘致､ イメージアップ等を目的としたシティーセールス活動など､ 発足当時とは違った新しい取り組みを行っているところでございます｡ 　シティーセールス活動の現状でございますが､ 昭和57年から企業誘致担当主幹を配置し､ 主に企業とのパイプづくりを強化してまいりました｡ また､ 昨年４月からは､ 本市の情報発信基地としての機能を拡大するため､ シティーセールス担当主査を配置し､ 企業誘致だけでなく､ 映画やドラマの誘致､ コンベンション誘致などにも取り組んでおりまして､ テレビ､ 映画､ 出版社､ プロダクション等への積極的なアプローチを行っております｡ 最近では､ テレビ､ 映画のロケだとか､ ウルトラマンコスモス２のロケ誘致､ こういったところに実績を上げているところでございます｡ 　そこで､ 今後のあり方ですが､ 他都市に先駆けて一層の効率化を図りまして､ 限られた財政､ 人的資源を最大限に有効に活用し､ 情報収集はもとより､ 首都圏への情報発信基地としての位置づけ､ 企業誘致やコンベンションの誘致活動を強化していきたいというふうに考えています｡ また､ 厳しい都市間競争に勝ち抜くために､ 専門知識を有した民間人の活用も検討しまして､ ますますの機能強化を目指してまいりたいというふうに考えております｡ ○副議長（吉河節郎君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　市制40周年記念事業の基本的な考え方についてお答えいたします｡ 　市制40周年に当たります平成15年は､ ルネッサンス構想第三次実施計画の最終年に当たりまして､ 多くのプロジェクトが完了する年でもございます｡ この節目に､ これまでのまちづくりの取り組みを市民とともに確認､ 共有し､ 物質的豊かさから心の豊かさへ､ また､ つくることから使いこなすという今後の市政の方向を示す重要な年になるというふうに考えてございます｡ 特に､ 文化面で本市の文化創造拠点となります､ 仮称ですが北九州芸術劇場をオープンし､ それに続く平成16年では､ 本市も含め福岡県全域で新しい文化の創造を目指す祭典でございます､ 第19回国民文化祭が開催されることとなっております｡ 　そこで､ 市制40周年記念事業につきましては､ 文化にスポットを当て､ 基本テーマを文化創造北九州として､ 具体的な事業展開をしていくことにいたしました｡ 　具体的な取り組みといたしまして､ ４つの柱を定めております｡ １つ目が､ 文化創造拠点､ 見る・つくる・育てるをキーワードに多彩な文化創造活動を展開することにしております｡ 特に､ 北九州芸術劇場のオープニング事業や第19回国民文化祭のプレ事業等を40周年に結びつけたいと考えております｡ 　２つ目の柱が産業技術文化でございます｡ 本市のモノづくりの町として培ってきました産業技術の文化を中心に､ 我が国のモノづくり文化を集約し､ 情報を発信するため､ 産業技術フォーラムなどを実施することにしております｡ 　３つ目の柱が知の融合でございます｡ 分野を越えた世界のアーティストや研究者が融合､ 共鳴し､ 新たな文化を創造する土壌を醸成するために､ シンポジウム等の開催を考えております｡ 　４つ目の柱がひとづくりでございます｡ 21世紀の文化を創造する子供たちの真の心の豊かさをはぐくむため､ 市民一人一人が子供と教育に関心を持ち､ 行動に移していく市民運動を展開するということにしてございます｡ 　今後は､ 基本テーマでございます文化創造北九州の趣旨を市民の皆様に周知していくとともに､ 幅広く多くの意見をうかがいながら､ 市制40周年記念事業を全市的な運動として盛り上げていきたいというふうに考えております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　28番　山田議員｡ ◆28番（山田征士郎君）　時間がございませんので､ １つだけ意見､ 要望を申し上げたいと思います｡ 　先ほど､ 市長から住みよい町ということで､ 住宅､ 福祉､ 医療､ あるいは交通の利便性､ 娯楽､ いやし､ 行政サービス､ こういったことについてお話がありました｡ 私は､ 住みよい町の､ それはまさにそのとおりの条件だと思います｡ 　１つだけ抜けているのがあるんじゃないかと思っているのは､ 私は､ 住みよい町の最大の条件というのは､ その町に働く場所があると､ こういうことだと思うんですね｡ 私は､ 昭和32年､ 大分の貧村からこの北九州､ 日本の４大工業地帯の一つと言われた北九州に職を求めてやってきました｡ 北九州に行けば何とかなる｡ しかし､ 来たときはびっくりしましたよ｡ もくもくと七色の煙は上がり､ 粉じんは舞い散り､ しかし､ 一度も住みづらいと思ったことはございませんでした｡ やっとこの北九州で職についた｡ 僕はここで骨をうずめる｡ そして､ 40数年働いてきまして､ 子供や孫たちもできました｡ 私は､ 北九州は大好きな町です｡ 　しかし､ 考えてみますと､ 子供たちは､ じゃあどうなのか｡ 北九州がやっぱりふるさとなんですけれども､ 今､ そのふるさとを捨て､ 北九州圏外に職を求めていく｡ 残された両親は､ やがて年老いて､ ついにはひとり暮らしの生活をする｡ 子供たちはいるんです｡ しかし､ 遠い｡ これが今､ 実態になっているわけですね｡ だから､ 私は､ 何としても働く場所を確保するということ､ これにね､ 全精力を注いでほしい｡ それが一番住みよい町だと､ 私は思っております｡ 　しかし､ 市長の任期もあとわずか｡ 本当に私の､ 今､ 要望がこたえられるかどうかわかりません｡ しかし､ 来年迎え撃つ市長選はね､ 何としても勝っていただきたい｡ 是が非でも勝って､ ルネッサンス構想の取り残した課題を実現し､ 雇用に向けて全精力を傾けていただきたい｡ 私ども北九州市民クラブは､ 小さな会派､ 微力でございますけれどもね､ 市長の当選に向けて精いっぱい力を注いでいくことを申し上げて､ 私の質問を終わります｡ ありがとうございました｡ ○副議長（吉河節郎君）　進行いたします｡ 47番　上田議員｡ ◆47番（上田唯之君）　私は､ 自由民主党を代表して､ 一般質問を行います｡ 市長並びに関係局長の明快な答弁をお願いいたします｡ 　初めに､ 北九州市の将来像についてお尋ねいたします｡ 　本市では､ 自然を生かす国際産業都市づくりを目指したマスタープランである北九州市ルネッサンス構想を策定し､ 北九州市の浮揚・飛躍の実現へ向けた取り組みを進めて14年が経過しました｡ この10数年の間には､ 構想を策定したときには想像もしなかったバブルの崩壊や､ これに引き続く資産デフレの発生､ 予想を上回る少子・高齢社会の到来､ 急速なＩＴ化の進展など､ さまざまな社会・経済情勢の変化がありましたが､ 三次にわたる５カ年の実施計画を進めてきたことで､ 道路網を初めとする都市としての基盤整備だけではなく､ 少子・高齢社会などに北九州方式と呼ばれる取り組みを編み出すなど､ ハード､ ソフト両面で着実な成果を生み出してきております｡ 　また､ 部門別計画の目標年次である平成17年も目前に迫ってきた今日､ まさに仕上げの段階に差しかかっていると考えております｡ このルネッサンス構想の評価については､ 本年６月､ 我が会派の城戸議員の質問に対し､ 主要プロジェクトは長期的な目標に向かい､ 着実に進み､ しかも財政体質を改善しながら進ちょくしている｡ ただ､ 全体評価については､ 評価される立場にあり､ 皆様方で評価いただきたい｡ また､ これだけ長期間にわたる不況､ 出生率の著しい低下､ 企業の加速度的な海外進出は予想できなかったという趣旨の答弁をされております｡ 　一方､ 来年早々には､ 北九州市長選挙が行われますが､ 福祉団体や自治会､ 経済関係団体､ ボランティアグループなど193の組織・団体の幅広い分野の市民有志によって設立された明日の北九州を考える会からのたび重なる出馬要請にこたえ､ 新人末吉として出馬表明をされたところです｡ 　そこで､ 今任期最後の定例会の機会に､ デフレスパイラルと言われる不景気を吹き飛ばすほどの意気込みで､ 北九州市の将来像若しくは北九州市の将来に対する市長御自身の夢をお聞かせ願いたいと思います｡ 　次に､ 中小企業対策についてお伺いいたします｡ 　北九州地区の経済情勢は､ 日銀の管内金融経済概況によれば､ 全体としてはおおむね下げどまっているとしていますが､ 先行きの見通しは不透明感が強く､ また､ 長引く景気低迷に伴う売り上げの不振や受注単価の下落による収支の悪化などにより､ 中小企業者の資金繰りは非常にひっ迫しています｡ 金融機関の収益構造の悪化による貸し渋りなど､ 中小企業の資金調達環境は､ 今後ますます厳しさを増すことも懸念されます｡ 　また､ 景気動向を反映した先行きへの不安心理から来る個人消費の低迷や､ 何をするにもどこに行くにも車の時代が進むばかりの状況で､ 地域に存在する市場・商店街の受ける打撃は深刻なものがあります｡ 　地元に目を転じますと､ 休日にはレトロ地区は大勢の観光客でにぎわっているものの､ 栄町商店街では､ 日中の人通りが少なく､ 空き店舗も点在し､ 夜ともなると閑散とした空気が漂っています｡ しかし､ 年長者を初め､ 地域の方々の生活になくてはならない身近な市場・商店街を何とか守っていくための決定打はなかなかないものですから､ きめ細かな施策を積み重ね､ 継続していく必要性を痛感しています｡ 　このような状況の中で､ 北九州市は４月に､ 一般事業資金の限度額の引き上げや売り上げの減少により､ 経営の安定に支障が生じている中小企業を対象とする緊急経営安定資金の要件を緩和するなど､ 制度融資の改正を行いました｡ 更に､ この11月15日には､ 最も資金需要の高まる年末を前に､ 仕入れ代金や従業員賞与の支払い資金として利用できる一般事業資金の限度額の引き上げも行っています｡ 加えて､ 信用保証協会の保証審査が緩和され､ 市の制度融資や金融機関による融資が受けやすくなるセーフティーネット保証を積極的に活用し､ 中小企業への円滑な資金供給に努めていることも承知しています｡ このように､ 市が中小企業への金融対策を矢継ぎ早に展開していることは､ 現下の非常に厳しい経営環境にある中小企業にとってまことに時宜を得たものと考えています｡ 　そこで､ まず､ 今回の補正予算では､ 更に資金繰りの厳しい中小企業の経営安定を図るため､ 新たに緊急借換特別資金を創設することとしていますが､ 具体的にはどのような内容のものなのでしょうか｡ また､ どのような効果が見込めるのか､ お伺いします｡ 　次に､ 本市の市場・商店街においては､ 拠点施設や集客施設との回遊性が持てず､ 苦戦を強いられているところが見受けられます｡ ぜひとも何らかの継続的支援策が必要だと考えますが､ 当局の御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 新北九州空港についてお尋ねいたします｡ 　この点については､ 我が会派の渡辺議員､ 井上議員のライフワークであり､ 領分を侵さないよう､ 私は新門司地区から新空港へのアクセス道路整備を中心にお尋ねいたします｡ 　新北九州空港については､ 予算の問題､ 近隣空港との連携の問題等さまざまな議論がなされているところですが､ とにかくまずは予定どおりの開港､ 一日でも早い開港が必要であり､ 利用者にとって使い勝手のよい空港にすることが最も重要であると考えます｡ 　開港予定まで３年を切った現在､ ターミナルビルやアクセスの整備に加え､ 新空港のＰＲ活動や航空会社へのエアポートセールスなど､ ソフト面についても精力的に取り組まれていると聞いていますが､ 開港当初から新空港が最大限に活用されていくためには､ 自分たちの空港が開港することを地域住民や経済界はもちろん､ 市を挙げて歓迎するという盛り上がりが不可欠であると考えます｡ 今後､ 地元の身近な空港､ あるいは地元に愛される空港となるよう､ 更に取り組みを強化していく必要があると考えます｡ 議会としてもできる限りの応援をし､ 市民と一体となって､ 開港に向け頑張っていきたいと思います｡ 　また､ この時期には､ 次の段階の準備について検討を開始しておくべきだと考えています｡ 平成13年12月議会において私は､ 災害時を想定し､ 安全面から複数アクセスの整備の必要性､ 下関市など山口県からの利用者の利便性向上策､ そして新門司地区の埋立地の売却促進策として､ 新門司地区からの新空港へのアクセス道路が必要だと主張させていただきました｡ 当時の企画・学術振興局長の答弁は､ 当面は､ まず空港の開港に向け､ 苅田ルートの完成に全力を挙げると前置きし､ 苅田ルート以外のアクセスについては検討課題であるとの内容でありました｡ この答弁から１年が経過いたしました｡ 予定どおりの新空港の開港に全力を挙げることは最重要課題でありますが､ もうそろそろ次なる段階への準備に入る時期ではないでしょうか｡ 　そこで､ お尋ねします｡ 　第１に､ 今後､ 開港に向けて全市的な取り組みが必要と考えますが､ どのように進めていくつもりなのか､ お考えをお聞かせください｡ 　第２に､ 次なる段階のことになりますが､ 開港した空港がより利用者にとって使いやすい空港とするためには､ 軌道系アクセスの確保が重要な課題となると思います｡ また､ 更なる利用者の利便性の向上､ 危機管理面､ 新門司地区の埋立地の販売促進など､ さまざまな効果が期待できる新門司地区から新空港へのアクセス道路の整備も必要だと考えます｡ これら新空港への複数のアクセスの整備について検討に入る時期が到来しているのではないかと考えるのですが､ 御見解を伺います｡ 　次に､ 国道200号の整備についてお尋ねいたします｡ 　国道200号については､ 我が会派の河崎議員がこれまでたびたび質問してきたところですが､ この国道は､ 八幡西区を南北に貫く唯一の幹線道路で､ 本市の経済活動を支える大動脈となっており､ また､ 八幡西区民にとっては通勤､ 買い物等日常生活に欠かせない生活道路にもなっており､ 一日も早い整備が待ち望まれているところです｡ 　八幡西区内の道路整備については､ 今まで市も積極的に取り組んでいただいたおかげで､ 全般的に見れば､ この20年の間に道路事情は随分よくなったと感じています｡ しかし､ この国道200号に限って見れば､ 上の原から南側は依然として２車線のまま取り残されており､ 今日では､ 朝夕のみならず一日じゅう渋滞していることが多く､ 周辺住民の日常生活や店舗等の営業活動に支障を来す状況となっています｡ この国道に並行して､ 沖田､ 大平を通る都市計画道路八幡直方線が平成10年に４車線で整備されましたが､ それでも国道200号の渋滞は解消していません｡ 平成８年の都市計画変更に伴い､ 地元に拡幅計画の説明が行われたまま放置されており､ 整備時期が全く不透明な中で､ 沿線では商店､ 住宅等の建て替えも計画できず､ 地域の経済活動にも支障が生じています｡ 　国道200号の整備については､ これまで市を通じて国に何度もお願いしてきましたが､ 進む気配がありません｡ 地方分権も進んでいる中､ 長年にわたる住民の気持ちを察すれば､ 国が着手するのをただ待つのではなく､ 市がみずから整備に取り組む時期に来ていると考えますが､ 御見解をお伺いします｡ 　次に､ 介護保険についてお尋ねいたします｡ 　平成12年４月に介護保険制度が始まり､ ２年半余りが経過したところですが､ 本市では､ 介護サービスを利用する高齢者の数は､ 制度の定着とともに着実にふえ続けており､ 現在２万5,000人を超える状況と聞いています｡ こうした介護サービスに必要な費用は､ 本人の１割負担を除き､ ９割が保険で給付され､ その財源は､ 保険料と税金で賄われることとなっています｡ このうち65歳以上の人が負担する介護保険料は､ 制度を運営する市町村がそれぞれの介護保険計画に基づいて３年ごとに見直しながら決定する仕組みとなっています｡ したがって､ 65歳以上の人が負担する介護保険料は市町村によって異なり､ 現行の保険料額にも格差が生じていますが､ こうした保険料の地域格差は､ 介護サービスを必要とする高齢者の割合や介護サービスを供給する事業者がどれくらい整備されているかなどの状況によって､ 今後ますます広がる傾向にあると考えられます｡ 　本市の状況を見ると､ 市がこのたびの介護保険事業計画策定委員会で示した試算によると､ 平成15年度から17年度の保険給付費の総額はおよそ1,590億円で､ 前期の計画を340億円上回る見込みが示されています｡ これに伴い､ 65歳以上の方が来年度から負担する保険料の基準月額は､ 現行額に対して約600円増で約3,760円の試算となっており､ 全国平均の約3,241円よりも500円程度高い金額となっていると聞いています｡ 　現在､ 65歳以上の方の介護保険料については､ 所得に応じて５段階の設定がなされ､ 所得の少ない方に対して一定の配慮がなされているところですが､ 高齢者のおよそ４割を占める市民税非課税世帯について見ると､ 高齢者１人当たりの年間の収入は､ 260万円から生活保護基準に満たない方までさまざまな状況があり､ また､ 世帯の状況もさまざまです｡ こうした方々を同じ所得段階としてとらえ､ 同額の保険料負担を求めることについては､ ぜひとも何らかの見直し策が必要であると考えています｡ 　市においては､ 介護保険料の負担については､ これまでも収入に見合った公平な負担割合にするため､ 保険料率を弾力的に見直すことなどの検討を進めてきたところであると聞いていますが､ 来年度からの新たな保険料について､ 次の３点をお伺いします｡ 　第１に､ 介護保険制度開始から２年半余りが経過しましたが､ 本市におけるこれまでの介護給付の特徴はどのようなものでしょうか｡ また､ 実績から今後の給付をどのように見込んでいるのか､ お尋ねします｡ 　第２に､ 本市が試算した保険料額は､ 全国的に見てどのようなレベルにあるのか､ お聞かせください｡ 　第３に､ 市民税非課税世帯の高齢者の中でも､ 特に収入が少なく､ 全く余裕のない生活をしている高齢者については､ 今回の保険料見直しの機会に､ ぜひとも見直す必要があると考えていますが､ 今後も同じ所得段階としてとらえ､ 同額の保険料負担を求めていくお考えなのか､ 御見解をお伺いします｡ 　次に､ 港湾の情報化についてお尋ねいたします｡ 　最近の情報化社会の進歩には目をみはるものがあり､ とりわけ港湾物流を取り巻く環境では､ 電子データによる情報交換は欠かせないものとなっています｡ シンガポールや韓国など諸外国の港湾では､ 港湾の手続すべてが１回の申請で可能となるワンストップサービスが既に実現されています｡ 一方､ 日本では､ 港湾関係のもろもろの手続が大変煩雑であり､ 同じような申請書類を方々の官庁に提出しなければならず､ このような状況は､ 物流の円滑化を阻害し､ 産業の国際競争力にも悪影響を与えていると思われます｡ 　こういった現状を改善するため､ 政府でも平成９年に閣議決定された総合物流施策大綱や､ 昨年３月にＩＴ戦略本部が発表したｅ－Japan 重点計画では､ 港湾諸手続のペーパーレス化やワンストップ化を積極的に進めることとしています｡ 更に､ 行政の内部にとどまらず､ 官民相互に電子的に港湾物流情報の交換を可能にする共通基盤を構築する動きもあると聞いています｡ 　そこで､ 次の数点についてお伺いします｡ 　第１に､ 北九州港では､ これまで情報化についてどのような取り組みを行ってきたのか､ お聞かせください｡ 　第２に､ 港湾の情報化について､ 最近の国の動向はどのようになっているのか､ お尋ねします｡ 　第３に､ このような港湾情報化の動きに対し､ 北九州港では今後どのように対応していくのか､ お伺いします｡ 　最後に､ 北九州市国際物流特区構想についてお尋ねいたします｡ 　現在､ 国では構造改革特別区域法が審議されているところです｡ 我が国が今直面する最重点の課題は経済の再生です｡ 特に本市においては厳しさを増す環境の中にあり､ これを何とか打破する必要があります｡ 政府では､ 経済の活力を取り戻すために構造改革を推進しようとしており､ 小泉総理もみずからを改革断行内閣と言われています｡ 　このような状況から日本経済を活性化させる大きな柱として､ それも地方から広げていく仕組みとして､ 本年６月の経済財政運営と構造改革の基本方針2002により､ 構造改革特区制度の導入が図られることとなりました｡ 検討開始からわずか半年で法律が成立することは､ 構造改革進展のため非常にすばらしいことであります｡ また､ さきの衆議院において末吉市長は､ 特区を提案した200を超える地方自治体からただ一人､ 審議の場所に参考人として招致されたと聞いております｡ その中で､ 地方の実情を堂々と述べられたことは､ 市民として誇れることですし､ 大変有意義なことであったと言えます｡ 　特区法は､ 来年４月から施行される予定であると聞いていますが､ そこで､ 数点お尋ねします｡ 　第１に､ 本市では､ ４月に向け､ 全国に先駆けて取り組んでいるようですが､ 外部からの評価及び指定の可能性をどう見ておられるのか､ お伺いします｡ 　第２に､ 特区制度というと市民レベルから意義､ 効果が見えにくい気がしますが､ 市民へのメリットを具体的に御教示ください｡ 　第３に､ 特区が地方の実情を反映させるための制度ということで国に対して働きかけているようですが､ 法律の施行､ 特区の認定等時間がかかることが予想されます｡ 国への規制緩和を働きかけるだけではなく､ 市においても独自にできる規制緩和や企業誘致の誘因となる施策を検討､ 実施していくことがぜひとも必要であると思いますが､ 御見解を伺います｡ 　これで､ 私の第１質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 北九州市の将来像若しくは将来に対する私自身の夢をと言われました｡ まず､ 率直に申し上げまして､ 私は今､ 将来を見るに当たって現在をどのように見ているかという点から話を､ 説明をさせていただきたいと思います｡ 　まず､ 現在､ 今､ 社会全体､ 正直に言って､ 何か閉そく感が漂っていると言われております｡ それからまた､ 経済も今まで経験したことがないデフレの状況と言われ､ あるいは経済学者を含めて戦後最悪の不景気でということであります｡ それから､ 政・財・官不祥事が続いた１年でありました｡ しかし､ 何かこう､ やり場のない閉そく感があるという､ これは何となく､ 人の気持ちですから､ そういうふうな点で言われるのも､ 私自身うなずける点もございます｡ 　それから､ 市民の立場に立ってみますと､ 何といっても身近な子育て､ 教育､ それから先ほど山田議員も主張されました雇用､ あるいは医療､ 介護､ いずれの面で全く不安がない､ そういう人はまず少ないのではないかと思います｡ それらの方々､ 閉そく感があり､ 何か現状を変えたいという気持ちが多くの方々の共通の思い､ これは日本全国全体の共通の思いではないかと思います｡ したがって､ 何か変えたい｡ そういうふうな状況に今あるのではないかと私は考えます｡ 　今までの経験､ 16年間の取り組みから振り返ってみますと､ 私が市長に就任したころ､ 経済指標というのは大変悪かったわけであります｡ 当時､ 北九州市は､ この地域だけという特別な状況と言われたんですが､ 鉄冷えと言われておりました｡ それらの経済指標､ 有効求人倍率､ 失業率にしろ､ 今よりも悪い状況でありました｡ 客観的数字はそうでございました｡ それから､ 人口の社会移動が急速にふえておりまして､ 当時､ 約１万人前後の方が毎年減少が続いておりました｡ 90年代半ばには100万人を切るだろうということも､ そういう指摘もあったことでございます｡ 　そこで､ そのときに選択したのは何かというと､ 2005年を目標の長期計画をつくりました｡ これは新しいまちづくりをつくろうということで､ 皆さんとともにつくりました｡ そして､ 現在ですが､ 2005年の前､ 現在ですが､ ようやく明かりが見えてきたところというふうに思っているときに､ 今のようなデフレによる不況の風と､ もう１つは新しい時代の波が押し寄せてきているんではないかと､ 率直に私はそう思います｡ 　じゃあ､ そこでどうするかという点でありますが､ 具体的な内容あるいは具体的な制度目標というのは､ まだここでどのように考えるかという点を申し上げる立場には基本的にはないと思っておりますけども､ 今､ この動きから見て､ 新しい時代の波､ これをどのように考えるかというと､ 私自身､ 地方から起こっているということではないかと思います｡　これは何かというと､ それぞれ地方自治体､ 公共団体が､ 市民がみずから選択して､ みずから道を切り開いていこうという､ このように見えるわけであります｡ そうであるならば､ まず第１に､ 市民の､ あるいは市民による､ 市民のためのまちづくりと､ これが基本的なベースになるんではないかという点を考えておるところでございます｡ じゃあ､ そのためには何が必要かと言えば､ 情報公開と市民との対話ということが重要なポイントになってくるんではないかと思います｡ 　そこで､ 市民とともに地方自治体が先導的にということを上田議員あるいは皆さん方がそのように思ったとしてくださると､ じゃあ､ 共通の目標は何なのか､ 目標をどのように定めるのか､ これも市民とともに共有することができる目標がぜひ必要であります｡ そういうことになりますと､ 例えば､ 子育て､ 教育の分野では負けない町にしようとか､ あるいは雇用については安心できる町にしようと､ この共通目標をどのように定めるかということがポイントになるんではないかと｡ もう一つの例示で言いますと､ どうせなら､ 環境都市の日本一あるいは世界一を目指そうというふうに､ 例えば､ 市民とあわせて共通目標を何にするかという点が､ 私自身最大関心がありますし､ そこの部分のところが大変重要ではないかと考えております｡ 　そこで､ そういうふうな私自身の大きな流れを考えますと､ 市民と考え､ どのようにしていくのか｡ 皆さんと､ とにかく､ 市だけとかそういうんではなくて､ そういう全体で取り組んでいく｡ そして､ 地方から閉そく感を突き破る｡ 　まあ､ 特区のことを言われましたけども､ まさに､ 国としても､ 特区というのは､ 本来､ 国がやってしかるべき話なんです｡ １国２制度を､ そこのところが国の力ではどうしてもできんから､ 地方で実例を持って一点突破でやれという仕組みに私は感じております｡ そういう時代の流れだとすれば､ そういう手法も取り入れながら､ そこのところに希望を見いだして進むべきではないかと｡ 率直に感想と言われましたので､ そう思っております｡ 御批判がありましたら､ またお願いいたします｡ 　それから､ ２点目は新北九州空港についてでございます｡ 全市的な取り組みが必要であると､ 全くそのように思っております｡ 　まず第１に､ 何といいましても､ 予定どおり空港を開港すると｡ 平成14年度の当初予算ぐらい来ますと､ 大体､ 今､ 全体が約980億｡ まず1,000億と思いますと､ その残りが大体230億ぐらい､ 200億ちょっと超えたぐらいのところが残ってると｡ で､ ことしは50億ぐらいしかついてませんから､ 今のままでいくと､ 17年でおさまらんじゃないかということで､ 一番懸念がございます｡ 　したがいまして､ 私どもは､ 予定どおりやってくださいと｡ 残りが230億といいますと､ 15､ 16年で毎年100億ぐらい積んでもらわんと､ 17年には､ とにかく､ いろいろは言っても､ 金がなきゃできないじゃないのという点であります｡ そういうことで､ 福岡県知事あるいは国会議員､ 市議会あるいは経済界も一緒になって強力な要請活動をした点も事実でありますし､ この議会でも私に何度か､ ９月あるいは今回の議会でもいろんな御質問がありました｡ 何といっても､ 一体となって取り組もうということで取り組んでおります｡ 私自身も､ ７割か８割できているのを延ばしたって､ あんまり意味がない｡ むしろ不経済な話じゃないですかという点で訴えるという､ 私の見解も申し上げました｡ とにかく､ いろいろの皆さん方と一緒になって事業費確保という点に取り組んでおります｡ 　何といいましても､ 今度は､ 平成14年度の補正予算が編成される､ 今編成中でございますが､ そういうこともございますので､ この機をとらえて､ 何としてでも予定どおりの開港に必要な予算確保のために､ 更に全力を尽くしてまいりたいと思います｡ 何せ､ 予算編成､ 補正予算は今月に編成してということでございますので､ そのように努力をしてまいります｡ 引き続き市議会の御支援もぜひと思います｡ 　それから､ 開港に向けて残された､ 17年としますと､ ３年しかないわけでありますから､ どういう点が残っているかといいますと､ 今申し上げました空港整備の予算を予定どおり確保すると｡ これは何よりも第一ですが､ それからアクセス道路､ 道路につきましても間に合うのかと｡ できるだけ早くということで､ 随分努力をしてまいりました｡ それが１つ｡ 　それから､ 何といっても､ でき上がった後の航空路線の誘致活動､ それから､ 今度は現空港の利用促進をすることが必要｡ 今の空港を使って､ いわゆる国際的といいますか､ 皆さんに北九州空港の状況をよく知ってもらうと同時に､ ＣＩＱの問題等がございますので､ そういう促進をするために､ チャーター便事業を拡充していこうということで取り組んでいますが､ これにも力を入れなきゃなりません｡ それから､ 将来ですが､ 航空関連産業をあの地に誘致をしたい､ 産業を興したいと思っておりますので､ そういうこと｡ 　それからもう１つは､ ターミナルビル､ 何といっても､ これからターミナルビルをつくっていかなきゃなりません｡ これを３年の間に同時に進めていくことになりますので､ 当然ですが､ 民間団体あるいは経済界とも連携しながら､ 県とも一緒になりながら､ 全市一丸となって取り組んでいくと｡ こういうことを精力的にやっていきたいと思っています｡ 　それから､ 国道200号の整備についてでございますが､ 議員御指摘のように､ 国道ですから国がやる仕事でありまして､ 予算のつき方が悪くて､ とにかく､ 一生懸命皆さんと一緒に解消について努力してまいりましたし､ 八幡西区の皆さん方からも､ それこそ､ 何回となく要望されておりました｡ 　そこで､ 実は､ 八幡直方線が並行して平成10年に開通をしまして､ 少しは緩和されるだろうと思っておりましたが､ 開通したときだけは少し解消されたんではないかと思いますが､ まだ実質には､ 渋滞が解消されたということにはなっておらないようであります｡ 　そこで､ じゃあ､ 市が打てる方策はもうないのかという点でありますが､ むしろ､ みずから北九州が整備してもいいよと､ そういうことでございまして､ 国道ですから国がやらなきゃなりませんが､ そういう気持ちでいろんなことで取り組んでまいりました｡ 　そこで､ 具体策としてですね､ 街路､ いわゆる八幡直方線とそれから国道200号､ これを､ 管理区間を国と変更して､ 北九州市で整備するという方針に転換をして､ まあ､ 200号というのは､ 皆さんにとりましてはなれ親しんだ道路名ではございますが､ この200号を､ こう路線を振るといいますか､ 八幡直方線にして､ 200号をそっちにしてもらって､ 残りの部分を､ どうしても国が予算が苦しいと言うならば､ 地方において､ 北九州で整備すると｡ そして､ この窮状を打開したいというふうに実は決心をしたところでございます｡ 詳しくは局長から御説明をさせますので､ お聞き取りいただければと思います｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡
   ○副議長（吉河節郎君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　まず､ 中小企業対策に関してお答え申し上げます｡　長引く不況に伴いまして､ 売り上げの減少や収益の悪化によって､ 中小企業の資金繰りが非常に厳しくなっておることは十分承知しております｡ このことは､ 連日､ 窓口で多くの相談を受け付けておりますし､ 企業訪問をする中でもひしひしと感じておるところでございます｡ それからまた､ 中小企業団体からも､ 借入金の返済負担を軽くするための借りかえ制度の創設というものも求められております｡ 　こういう地元中小企業の厳しい経営環境にかんがみまして､ 借りかえによって返済期間を延ばすことで毎月の返済額を軽くするという､ 緊急借換特別資金を創設することにいたしております｡ この制度を利用できるのは､ 既に本市の制度融資を受けていて､ その借入金の残高が４分の３以下になっている中小企業､ あるいは土木工事業､ 貨物運送業など国が指定した不況業種､ これは178業種指定されておりますけれども､ そういう不況業種で市長の認定を受けた中小企業を対象とすることとしております｡ 　この借りかえ制度の内容は､ 融資限度額は5,000万円以内､ 融資期間は10年以内､ 融資利率は年1.7％､ 信用保証料は年0.73％ということで､ 金融機関から直接借り入れるのに比べて､ かなり有利な制度としてございます｡ 　この借りかえの効果は､ 借入金の残高とか返済期間をどうするかということで異なりますけれども､ 毎月の返済額を借りかえ前の半分以下にすることも可能な制度でございまして､ 中小企業の負担軽減､ 資金繰りの円滑化ということに資するのではないかと思っております｡ 来年１月中旬開始を目途に準備を進めておりますけれども､ できるだけ早く開始したいと考えております｡ 　それから､ この制度は､ 現下の中小企業の資金繰りが非常に切迫した状況に対応するということで創設いたします臨時､ 特例的な措置ということで､ 当面､ 平成16年３月末まで実施というふうに考えております｡ 創設に当たりましては､ 市政だより､ ホームページ､ 中小企業向けの広報誌､ そういったいろんな媒体を活用し､ 市内中小企業に対し積極的なＰＲを行っていくことにしております｡ 　それから､ 商店街の件でございますけれども､ 商店街の活性化には､ 集客施設との回遊性を確保するということが重要であることは御指摘のとおりでございます｡ このため､ 戸畑駅､ 黒崎駅などのペデストリアンデッキの整備とか､ あるいは門司港地区の道路拡幅整備､ そういったように集客施設から商店街に人が流れるようにして､ できるだけ双方が一体化するというまちづくりを進めております｡ 　しかしながら､ 集客施設や拠点施設と商店街との回遊性を高めるには､ こういう人の流れをつくり出す町の整備とともに､ 商店街みずからが町の魅力を高めるようにするということが極めて重要でございまして､ この昨今の商店街や市場を取り巻く環境というのは､ モータリゼ―ションの進展や変化する消費者ニーズへの対応のおくれ､ あるいは新しい商業形態が進出しているといったことで､ 非常に厳しい状態が続いておりますけども､ この傾向は更に強まるのではないかと懸念されます｡ 　これまでも､ 商店街の魅力を高め､ 町がにぎわうような活性化事業への支援､ 助成を継続的に行ってまいりました｡ 例えば､ 商店街にコンサルタントを派遣して活性化のための計画づくりであるとか､ 具体的なにぎわいづくりにきめ細やかなアドバイスをしてもらったり､ あるいはカラー舗装､ そういった共同施設の整備､ イベント事業への助成､ あるいは空き店舗入居者への賃料補助など､ そういうさまざまな支援を講じてきております｡ これらの市の施策を活用いたしまして､ 魅力ある商店街づくりに大変熱心に取り組んでいる商店街も出てきております｡ 　今後も､ こういう商店街に積極的に支援を行うとともに､ もう１つは､ 商店街全体が統一されたコンセプトのもとに､ 一体的に魅力を高めていけるようなタウンマネジメント､ そういった仕組みについても勉強していきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 新北九州空港関連でございます｡ 　開港に向けた全市的な取り組みにつきましては､ 先ほど､ 市長から基本的な考えを答弁いたしましたけれども､ 具体的に申し上げますと､ 航空路線の誘致につきましては､ 市議会の御協力もいただきながら､ 国内外の航空会社あるいは旅行代理店へのセールス活動を行っております｡ 今後は､ 関係業界､ 民間団体などと連携してセールス活動を強化するとともに､ 旅行客の受け入れ体制､ そういった整備にも取り組む必要があると考えております｡ 　それから､ 新空港で多くの路線､ 便数､ これを確保するためには､ まず､ 多くの市民が現空港を使っていただいて利用実績を上げるということが必要でございます｡ それから､ 開港時から国際路線に就航してもらうと｡ こういうことを実現するためには､ やはり､ 国際チャーター事業の実績を積み重ねるということが前提になります｡ 　そこで､ 今後は､ 現空港の利便性を高める観点からも､ 東京便の増便とかほかの路線の就航に向けて航空会社に要望を行いますけれども､ それとともに､ 関係団体との協力はもとより､ 市民レベルでの交流あるいは経済界のビジネス交流などとも連携を図りながら､ 広域的な集客活動に取り組みたい｡ 着実に現空港の定期便や国際チャーター便の利用実績を積み上げてまいりたいと思っております｡ 　それから､ 新空港の開港によりまして､ 例えば､ 航空機整備とか航空機格納庫､ あるいはグランドハンドリングといった空港サービス､ 更には航空物流といった新たな産業の展開を見込んでおります｡ このような事業の進出用地として､ 空港用地に隣接する空港関連用地､ これを整備するとともに､ 空港島の対岸にあります朽網地区に､ 臨空産業団地の整備を進めてございます｡ こういう新空港の開港を大きなビジネスチャンスととらえて､ 多くの企業が空港ビジネスに参加することを期待しております｡ 　それから､ 新空港の開港を､ 一番わかりやすいのがターミナルビルでございますけれども､ 地元の経済界も出資しております第三セクターの北九州エアターミナル株式会社が建設することになってございます｡ このターミナルビルの建設や運営は､ 民間の持つ柔軟な発想あるいは効率的な運営といったものが必要でございまして､ これらを生かしながらやる必要がございますので､ ぜひとも経済界にも御参画いただいて､ 利用しやすい､ わかりやすい､ そういう施設にしたいと考えております｡ 　これらのいろんなことをやらなきゃいけませんけれども､ これらの施策を本市全体の活性化に結びつけていくためには､ 市民や企業にこの新しい空港のポテンシャルをよく理解していただく､ そういう必要がございます｡ きめ細やかなＰＲ活動が必要だと思っております｡ 　これまで､ 民間団体と協力いたしまして､ シンポジウムとかセミナーとかさまざまなＰＲということをやっておりましたけれども､ このような取り組みを全市的に広げていき､ 市民一丸となって新空港開港への機運を盛り上げてまいりたいと思っております｡ 　次に､ アクセスの件でございますけれども､ 連絡道路によるアクセス､ 軌道系アクセス､ 海上アクセスなどが考えられますけれども､ 開港当初､ 唯一のアクセス道路である連絡道路につきましては､ 平成16年度の完成に向けまして､ 現在､ 福岡県とともに全力で取り組んでおりますことは御承知のとおりだと思います｡ 　それから､ 軌道系アクセスにつきましては､ 定時性､ 高速性にすぐれておりまして､ 増大する北部九州の航空需要を新北九州空港で受けとめるというためには､ 必要不可欠だと思っております｡ これまでも報告しましたように､ 昨年４月に新北九州空港アクセス鉄道整備検討委員会というものを設けまして､ 鉄道の需要がどのくらいあるかとか採算性はどうか､ あるいは投資効果はどうなるのか､ そういった検討を進めておりまして､ 今年度内を目途に取りまとめる予定でございます｡ 　海上アクセスにつきましては､ 既に､ 空港島の係留施設の位置､ 構造等､ 基本的な事項につきましては既に調査を行っておりますし､ 海運事業者へのヒアリングも済ませましたけれども､ 需要をはかりかねているという状況でございますので､ 今後､ 新空港の路線の具体化に合わせて､ 再度働きかけをしたいと思っております｡ 　そこで､ 御指摘の新門司地区からのアクセス道路でございます｡ 危機管理､ 門司・下関方面からの利便性の向上､ 新門司埋立地への企業誘致の促進､ こういった面で大きな効果が期待できるということは御指摘のとおりだろうと思います｡ ただ､ 橋りょうとかトンネルにしろ､ いずれにしても､ ばく大な建設費が必要でございます｡ したがって､ 新空港開港後の航空需要の動向､ アクセス鉄道の事業化の見通し､ あるいは新門司地区の開発動向､ そういったものを十分に見きわめた上で､ 検討すべきものと考えてございます｡ 　いずれにしましても､ 開港時の新空港へのアクセスとしましては､ 連絡道路あるいは東九州自動車道､ そういった高速道路などを使った高速バスアクセス網の確保というものが､ 当面､ 第一に優先されるべき課題であろうと思っております｡ そういうことで､ 運行ルート､ 便数など､ そういう運行モデルを検討する新北九州空港バスアクセス懇談会というものを福岡県や関係機関と設置するように協議を進めております｡ 開港のときから､ 広域的かつ利便性の高いバスアクセス網を整備するように取り組んでまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　国道200号の整備についてお答えいたします｡ 　国道200号につきましては､ 本市西部におきます重要な幹線道路でございます｡ 国が管理していますことから､ 市が直接整備をすることができないため､ これまで､ 道路管理者でございます国に対し､ 早期整備の要望活動を行ってきたところでございます｡ しかしながら､ いまだ整備着手のめどが立たない状況でございます｡ 　一方､ 議会からも早期整備の強い要望がございます｡ また､ 八幡西区の自治区会におきましても､ 市で進めてほしいとの要望書が提出されております｡ 　このような状態を踏まえまして､ 国の九州地方整備局と協議を進める中で､ 国道200号直方バイパスが全線開通したこと､ また､ この直方バイパスと直線的につながります都市計画道路八幡直方線の整備によって､ 近年､ 交通の流れが大きく変化してきたところでございます｡ このような道路ネットワーク上の観点から､ 八幡直方線に国道200号を振りかえるという案が浮上してきたところでございます｡ 　一方､ この国道200号は､ 黒崎から飯塚までの間は､ 国道211号と全く同じルートで重なっております｡ このため､ 国道200号を八幡直方線に振りかえました場合は､ 現在の国道200号は､ 市で管理します国道211号となります｡ この案が実現しますと､ 国道211号として市が整備することが可能になるわけでございます｡ 　市といたしましては､ 国が理解を示しているこの機会をとらまえまして､ 長年にわたります地元要望にこたえることができるチャンスと受けとめまして､ 国に対し､ 正式に国道200号の振りかえの要請を行いたいと考えております｡ 　国との振りかえの協議が調いましたら､ 現在､ 国道200号の調査に来年度からでも着手をしたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　介護保険のお尋ねでございます｡ 　まず最初に､ 給付の特徴でございます｡ 　本市の特徴といたしましては､ 全国と比較いたしまして､ 高齢人口に占める介護サービス利用者の割合が高いこと｡ ２番目に､ 介護タクシーの影響によりまして､ ホームヘルプサービスを利用している人の割合が高く､ しかも､ １人当たりの在宅サービスの利用額が高いこと｡ また､ 利用単価の高い介護老人保健施設や介護療養型医療施設の整備が進んでいることから､ 1人当たりの施設サービスの利用額も高いという実態にございます｡ 　今後の給付の見込みでございますが､ 本市におけます介護保険給付の年度ごとの予算執行額は､ 平成12年度は､ 予算額366億円に対しまして､ 執行額344億円で､ 執行率は94％でございました｡ 平成13年度は､ 予算額428億円に対しまして､ 執行額427億円で､ 執行率は99.8％でございます｡ 特に､ この年度では､ ホームヘルプサービスやデイサービスなど在宅サービスの利用が伸びております｡ また､ 平成14年度は460億円の予算を組んでおるところでございますが､ 在宅サービスの利用が更に伸びておるところから､ 前年度同様､ 高い執行率になるというふうに考えております｡ 　このような実態から､ 本市の平成15年度以降３年間の介護給付費につきましては､ 高齢者人口が全国平均の伸びを上回り､ 今後ますます増加すること､ 要介護認定を受ける高齢者の割合がますます高くなっていること､ 介護施設の整備や訪問介護や通所介護など在宅サービスの利用の推進が更に見込まれることなどから､ 介護給付費は今後も伸びていく傾向にあるというふうに考えておるところでございます｡ 　次に､ 次期保険料の水準でございます｡ 　来年度からの３年間の介護サービスの利用見込みを算定した結果､ 次期介護保険料につきましては､ 基準月額で現在の保険料と比べて約２割､ 610円ふえまして､ 約3,760円と試算しておるところでございます｡ 　国が８月末に公表いたしました全国平均の基準月額は3,241円であり､ これを都道府県ごとの各市町村の平均額で比較しますと､ 最も高いところで､ その保険料の月額が約5,300円､ 最も低いところで約2,500円となっておりまして､ 本市の保険料額は中間的なレベルにあるというふうに考えております｡ また､ 政令市比較を見ましても､ 本市を含め６都市が本年10月に保険料の試算を公表いたしておりますが､ 高いところで保険料の月額が約3,900円､ 低いところで約3,400円となっておりまして､ 政令市の中でも､ 本市は中間的なレベルにあるというふうに考えております｡ 　最後に､ 低所得者対策でございます｡ 　本市は､ 平成13年度に実態調査を行うなど､ 高齢者の生活実態の把握に努めてまいったところでございます｡ その結果､ 御指摘のように､ 市民税非課税世帯の高齢者の中でも､ 100万円以下の年金だけで生活し､ なおかつ預貯金もない低所得の高齢者が少なからずいるという実態がわかりました｡ 　このような状況を踏まえまして､ 今後の保険料の負担につきましては､ 現在､ ５段階の中で最も所得の高い人に対しまして､ これまでの基準額の1.5倍から1.75倍を負担していただく第６段階を新たに設置し､ その増額分をもって､ 主として市民税非課税世帯､ 第２段階の人の負担を､ 基準額の0.75から0.7に軽減するという弾力的な運用｡ それからもう１つは､ 他都市で行っているような低所得者に対します申請による保険料の軽減措置などの案を10月の介護保険事業計画策定委員会にお示しし､ 意見をいただいたところでございます｡ 　また､ 本年11月から､ 市民の理解を進めるため､ 説明会を小学校単位に開催いたしております｡ こうした場においても､ 保険料の負担について､ さまざまな意見をいただいているところでございます｡ 　低所得の高齢者に対する保険料の軽減策につきましては､ 議会や介護保険事業計画策定委員会などでいただいた意見のほか､ 市民説明会での意見を参考に具体的な方策を定め､ 来年２月の議会で御審議いただきたいというふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　港湾の情報化についての御質問でございます｡ 　これまで､ 北九州港では情報化に先駆的に取り組んでまいりました｡ 港湾における行政手続につきましては､ 平成９年度に､ 船舶の最適着岸位置の決定にコンピューターを利用するバース管理システムを稼働しております｡ 同じく９年度に､ 太刀浦コンテナターミナルにおきまして､ コンテナ蔵置状況の把握とヤードの使用料金算定を行うヤード管理システムの稼働もしております｡ 更に､ 平成11年度には､ 国の港湾ＥＤＩシステムを稼働当初から導入し､ 入出港手続､ 岸壁の利用申請手続のインターネット化など､ 事務の簡素化､ 効率化､ ペーパーレス化等を実現しております｡ 　また､ コンテナターミナルの管理運営につきましても､ 平成８年に､ 太刀浦コンテナターミナルオペレーションシステム､ ＴＡＣＴＯＳと言いますけれども､ が稼働しております｡ ヤード内のコンテナの最適配置による荷役作業の効率化が実現しております｡ また､ 平成12年には､ 陸上運送事業者へコンテナ情報を提供いたします太刀浦デリバリーシステム､ ＴＤＳというものが稼働しておりまして､ コンテナ搬入・搬出業務の効率化､ 時間短縮を実現しております｡ また､ ことし７月には､ 陸上運送事業者に加え､ 荷主など幅広い利用者に対して､ インターネットでリアルタイムに通関などのコンテナ情報を提供する貨物情報サービス､ 門司ポートウェブというものが稼働し､ １カ月当たり５万件近いアクセスがあり､ 運送事業者や荷主などから好評を得ているところでございます｡ このように､ 官民挙げての情報化の積極的推進を行ってございます｡ 　それから､ 国の動向でございます｡ 国の関係省庁への申請手続につきましては､ １回の手続で申請が行える､ いわゆるワンストップサービス化に向けたシングルウィンドウシステムを現在構築中でございます｡ 平成15年度の早い時期の稼働が予定されております｡ 　また､ 民間においても､ 海貨業務や貿易・金融業務などそれぞれの業務ごとに情報システムが構築されており､ 民間相互や官民でのデータ交換の必要性が問われております｡ このため､ データ交換が可能となる共通基盤､ いわゆるプラットフォームの構築に向けまして､ 国､ 港湾管理者､ 民間での取り組みが始まっております｡ ことし７月には主要港湾の管理者で構成する港湾物流ＩＴ化推進委員会が設立されるとともに､ 国と業界団体の代表から成る港湾物流情報化懇談会も10月に設立されたところでございます｡ 　最後に､ 市の対応でございますが､ まず､ 今後の北九州港の情報化については､ 来年度に稼働が予定されておりますシングルウィンドウシステムの早期導入を図っていきたいと考えております｡ また､ 共通基盤､ プラットフォームの構築に向けましては､ 港湾物流ＩＴ化推進委員会に北九州港も参画しておりまして､ 国内主要９港と連携いたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○副議長（吉河節郎君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　物流特区構想についてでございます｡ 　外部からの評価と指定の可能性についてでございますけれども､ 規制緩和の必要性につきましては､ 本市が企業立地を促進してきました経験を通じまして強く感じてきたところでございます｡ 国の動きに先駆けまして､ 独自に研究を進めてまいりました｡ このため､ 国において特区制度が議論され始めました４月には､ 全国に先駆けて国際物流特区構想を発表することができました｡ 　このようなスピーディーな取り組みを行ったことから､ 本市の特区構想は､ 国内外から注目を集めております｡ 具体的には､ ５月に総理大臣の諮問機関であります総合規制改革会議のヒアリングを受けましたし､ 11月には特区法案を審議しております内閣委員会に､ 市長が参考人として招致をされました｡ また､ 更に､ 市長は､ 対日投資を促進するにはどのようにすればよいかというのを取りまとめて小泉総理に提言を行います対日投資促進民間フォーラムの委員にも選ばれております｡ 　次に､ 海外民間の反応としまして､ 先日､ 世界のベストテンに入ります証券会社が､ 本市の特区で予定しております規制緩和が企業活動によい影響を与えるというレポートを発表しております｡ また､ アメリカ大使館､ 韓国・全羅北道の知事など関係者が本市を訪問しております｡ 　特区法案が開催中の臨時国会で成立しましたら､ 予定どおり４月から施行されるということでございますので､ 早期に総理大臣の認定を受けまして､ 夏ごろには､ 本市が特区として指定されるものというふうに確信をしてございます｡ 　次に､ 市民へのメリットでございますが､ 特区構想の主な目的は､ 本市の投資環境を改善して､ 日本企業がどんどんアジアに流出しているというものに歯どめをかけるということと外国企業の投資を促進するということにあります｡ 言いかえれば規制緩和で企業立地を促進し､ 雇用の拡大を図るための施策であるということができると思います｡ 　したがいまして､ 市民レベルのメリットとしては､ 何といいましても､ 雇用機会がふえるということでございます｡ 既に数社から問い合わせもあってございまして､ かなりの雇用が生まれるものというふうに考えております｡ そのほかＰＦＩ事業によります効率化､ 通関・検疫業務の24時間化等が促進されることによりまして､ 輸出入の利便性が格段に向上するというふうなことが挙げられます｡ 　また､ 企業立地が促進しますと､ 便利な港､ 安価に利用できる電力といったインフラ､ 他都市と差別化されたエコタウン等が相乗効果を発揮しやすくなり､ 新しいビジネスが生まれるものと考えております｡ 　最後に､ 市の独自案でございますけれども､ 市としては､ 特区に取り組む以上､ 国に対して規制緩和を求めるだけではなくて､ 市みずからの規制緩和についても検討しております｡ また､ 規制緩和に限らず､ あらゆる角度から対策を講じる必要があるというふうに考えておりまして､ 国の規制緩和にあわせまして､ 本市の独自案を提案したいというふうに考えております｡ 以上です｡ ○副議長（吉河節郎君）　47番　上田議員｡ ◆47番（上田唯之君）　それぞれ第２質問をしようと思っておりましたが､ 時間がありませんので､ こういった時期に､ 本年度末にまだ相当な倒産企業が出てくるんじゃないかとか､ あるいは年度末までには1,000社の倒産があるんじゃないかというふうにも言われておりますが､ 市内の企業に､ そういったことが起こらないように､ それぞれの対応をお願いいたしまして､ 私の第２質問を終わります｡ ○副議長（吉河節郎君）　ここでしばらく休憩いたします｡ 　再開は午後１時といたします｡ 午後０時７分休憩午後１時１分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ 44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　私は､ 日本共産党市会議員団を代表いたしまして､ 一般質問を行います｡ 　まず最初に､ 来年４月小倉南区にオープン予定の仮称平尾台自然の郷についてであります｡ 　現在､ 自然体験型公園として､ 木工や陶芸のできる工房､ ベリー園､ そば畑､ 野外ステージ､ レストラン､ 駐車場等の建設が進められています｡ 当初､ 平尾台の開発計画は､ 総事業費106億円のテーマパークの建設でありました｡ 平成８年４月､ 第三セクター､ ハートランド平尾台が設立され､ 翌平成９年基本計画が発表されました｡ 　我が党は､ 自然破壊につながるテーマパークの建設計画には一貫して反対､ 繰り返し見直し､ 縮小を求めてきました｡ その後､ 融資問題で暗礁に乗り上げ､ 市はテーマパークの計画を断念｡ 平成12年５月､ 新たに平尾台自然の郷整備計画を発表しました｡ 事業費は57億円に縮小されています｡ 第三セクター､ ハートランド平尾台は､ レストランと物販店の経営に限られることになり､ 市の関与が大きくなっています｡ 公園部分は､ 都市整備公社に委託する計画です｡ 入場者目標は､ 毎年平尾台を訪れる約60万人の半数の30万人とされています｡ 　そこで､ 以下４点お尋ねします｡ 　第１に､ 自然を求めて平尾台に来る人々が気軽に立ち寄れるよう､ 入場料金､ 駐車料金ともに無料にするよう求め､ 見解を伺います｡ 　第２に､ 安全性についてです｡ 　建設中の場所は､ 以前に水が出て崩れたことがあると地元の方にうかがいました｡ 平尾台には川がありません｡ 雨水は約500カ所のすり鉢状のドリーネを通じて地下に入ります｡ 地面の下の様子はほとんどわかっていません｡ 現在の工事中にも､ 周辺で陥没事故が起こっていると聞きました｡ 安全性についての調査は十分行われているのでしょうか｡ 　第３に､ 自然保護についてです｡ 　平成11年６月議会での市長答弁によれば､ そもそも平尾台の開発計画は､ オフロードや４輪駆動などの乗り入れで自然が破壊される危険性があり､ 山を保存しなきゃならんと自然保護を強調しています｡ 特別保護区内の私有地買い上げに､ 昭和55年度から平成13年度までで10億3,500万円が投入されましたが､ 公有地化は42.2％しか進んでいません｡ 平成８年から毎年6,000万円の予算が計上されています｡ 今のテンポでいけば､ 70年も80年もかかると市長自身が答弁されています｡ 自然の郷事業ではグラウンドワークトラストの手法も導入されるということでありましたので､ これも含め､ 今後の平尾台の自然保護についての基本的な見解を伺います｡ 　第４に､ 西鉄平尾台線は来年度廃止の予定です｡ 自然の郷へのアクセス､ 特に公共交通はどのように考えておられるか､ お答えください｡ 　次に､ 男女平等社会の実現を求めて､ 女性行政について伺います｡ 　本市においては､ 本年３月､ 北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例が､ 全会派一致で制定され､ この条例に基づき新たな取り組みが始まっています｡ ８月には､ 第17条に基づいて､ 市民委員も参加する北九州市男女共同参画審議会が発足し､ この審議会の提言を受け､ 基本計画が策定される運びとなっています｡ 10月には､ 第11条に基づき､ 男女共同参画センター､ ムーブにＤＶ問題等の性別による人権侵害相談の窓口が設けられました｡ 11月には､ 第６条の精神に沿って､ 男女共同のための北九州企業懇話会が立ち上がりました｡ 　そこで､ 以下４点お尋ねします｡ 　まず第１に､ ＤＶ､ ドメスチックバイオレンス対策の強化についてです｡ 　全国では､ 妻が夫に殺される事件も年間100件以上に上ります｡ 県警によれば､ 福岡県では13年度７件､ 本年度ももう７件起こっています｡ 本市でも､ この８月に門司区で事件が起こりました｡ 夫が妻を刺し殺して､ みずからも自殺､ ５歳のお嬢さんが一人残されました｡ 被害者は小倉南区の方で､ 弁護士や警察にも相談､ 離婚調停もほぼ最終段階に来ていたということでした｡ 昨年10月のＤＶ法の施行によって､ 配偶者暴力相談支援センターが県に設けられましたが､ １カ所のみであります｡ したがって､ 本市には､ 保護命令の裁判に関する権限はありません｡ 県の配偶者暴力相談支援センターの窓口が本市にも必要です｡ 国と県に要望するつもりはないか､ 見解をお聞かせください｡ 　第２に､ 緊急避難のための体制の強化です｡ 　本市では､ ２つの母子寮の３室､ 民間ボランティアによるシェルターの１室が､ ＤＶによる緊急避難所として設けられていますが､ これでは全く不十分です｡ 昨年の母子寮での保護件数は51世帯ということですが､ 時期が重なれば利用できません｡ 母子寮は､ 従来から暴力その他で緊急に保護する必要のある母子､ 女性を一時保護してきましたが､ 新たにＤＶの被害者保護の役割を強化されることになります｡ ＤＶ関連の相談は増加しています｡ ストーカー行為などからの保護は､ 公表されている機関では問題との指摘があります｡ ＤＶ専用の緊急避難施設がぜひ必要です｡ 見解を伺います｡ 　第３に､ 市役所内の女性職員の幹部登用についてです｡ 　働く女性の環境を整えることは､ 男女平等社会の実現にとって最重要課題の一つです｡ まず､ 市役所から率先して女性の働く条件を整えることが必要です｡ 市役所本庁の幹部職員への女性の登用率は､ 本年４月１日現在､ 政令市では９位の2.5％です｡ 私が議員になりまして､ 本会議場で質問いたしますと､ 答弁に立たれるのはすべて男性です｡ 女性職員の採用率も高くなり､ 職域は広がり､ 昇格試験の門戸も広がり､ 合格率も男女差はないということであります｡ しかし､ あとは個人の能力と条件だという答弁では満足できません｡ 女性職員の幹部登用についての市長の基本的見解を伺います｡ 　第４に､ 学校教育の場での男女混合名簿の実施の促進です｡ 　実施率を上げる努力がされていません｡ 本市の調査､ 北九州市の男女共同参画社会に関する調査によりますと､ 男女の性別役割分業意識を持つ市民が半数を超え､ 特に若い世代の男性にその傾向が強いとの結果が出ています｡ 教育こそ大切であります｡ 男女混合名簿の実施目標を定めるなどの具体策を求め､ 答弁を求めます｡ 　次に､ ホームレス問題であります｡ 　厳しい経済状況を反映して､ 全国のホームレスはこの数年ふえ続け､ ２万5,000人を超えると言われています｡ 本市でも､ 400人以上と推測されていますが､ これまで本市のホームレスの支援は､ ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構の14年間にわたる献身的努力に任されてきたのが実情です｡ 憲法第25条には､ すべて国民は､ 健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています｡ 本年７月､ ホームレス自立支援特別措置法が成立｡ 国と地方自治体の責務が定められました｡ 国も自治体も基本計画を策定しなければなりません｡ 国はこれから調査に入ると聞いています｡ 本市としての具体策は､ 調査が終わってからということであります｡ 　これまでもホームレス問題は､ たびたび議会でも取り上げられ､ 保健福祉局長は､ 昨年６月議会と本年２月議会の答弁では､ 医療機関に救急搬送されたとき､ 生活保護法の急迫保護を適用､ 医療扶助の経費年間６億円を計上しているとしています｡ 昨年度の急迫保護の実績は､ 延べ724人のうち､ ホームレスの方は340人とうかがいましたが､ 実数は把握できていません｡ 退院後どうされたかもわかっていません｡ できるだけ実態の把握に努めたいとする局長答弁も十分生かされていない状態です｡ これから厳しい冬に向かいます｡ 亡くなられる方もあります｡ 野宿生活で体調を崩されている方も少なからずあります｡ 人道上放置することは許されません｡ 調査を待ってからと言わず､ ＮＰＯ法人と協力して支援をするべきであります｡ 　まず､ 緊急に住宅と仕事と健康維持が必要です｡ 北九州ホームレス支援機構によりますと､ ホームレスの77％は稼働年齢に当たる方々であり､ 95％は自立を希望しています｡ 私のところにも相談に見えている方があります｡ 48歳の男性です｡ 目と耳に軽い障害があり､ 眼鏡と補聴器を使っておられます｡ 隣県の自治体出身で､ 20年間小倉南区の建設会社の親方の家に住み込んでいたところ､ ことし１月会社は倒産｡ 失業と同時に住む所を失いました｡ 冬は､ 放置自動車の中で寝たそうです｡ 収入は､ 出身自治体単独の福祉年金､ 月額２万円です｡ １週間に１回､ 入浴と洗濯をし､ スポーツ新聞等の求人広告を見て電話をかけておられます｡ 仕事が欲しいと訴えられています｡ 　そこで､ 以下４点見解を伺います｡ 　第１に､ 住宅の確保についてです｡ 緊急避難施設の建設を早急に行うべきです｡ 　第２に､ 就労支援についてです｡ ハローワークと連携して仕事の紹介をするほか､ 市単独でも､ かつての失対事業のような就労支援策を緊急に設けるべきと考えます｡ 　第３に､ 医療相談窓口を設ける､ 医療券を発行するなど健康維持のため緊急施策を求めます｡ 　第４に､ 関係部局で庁内連絡会議が設けられ､ 既に６回の会議が行われたと聞いていますが､ 意見交流や連絡調整にとどまらず､ 実効性ある施策を推進できる体制の強化を求めます｡ 以上､ 答弁を求めます｡ 　続いて､ 我が党が繰り返し求めてきた､ 本市の冷たい生活保護行政の改善についてであります｡ 　生活保護制度は､ 憲法第25条に規定された生存権の根幹であり､ 社会保障制度の土台をなす制度です｡ しかし､ 本市の生活保護行政は大変厳しく､ 生活保護を受けるのが全国で最も困難な自治体になったという､ 生活保護希望者の相談等を行っている北九州生活と健康を守る協議会会長のコメントが西日本新聞に紹介されたほどです｡ 相談に行っても簡単には申請書をもらえず､ 何度も窓口に足を運ばなくてはなりません｡ 　糖尿病が悪化し目が見えなくなって､ 私のところに来られた64歳の男性の例を紹介します｡ 奥様が食堂の下働きで２年間支えました｡ 半年前に自分で行かれたときはまだ目が見えました｡ 私と御一緒するまでに４回行かれています｡ 病院でもらう薬を２週間分のところ､ １カ月に延ばしてしのいでいて悪化したのです｡ この方は､ その後手術までしましたが､ 視力は戻りませんでした｡ もっと早く申請書を出せていれば､ ここまで悪化することはなかったと残念です｡ 　本市の生活保護受給率は､ 平成13年６月から上昇に転じました｡ 本年度も上昇の傾向です｡ 厳しい経済状況のもと､ 平成10年度以来､ 他政令市の生活保護受給率が軒並み上昇を続ける中､ 本市のみが減少を続けていたものです｡ しかし､ 平成14年度の扶助費の予算は､ 前年度の水準300億円に抑えられました｡ 　そこで､ 以下２点お尋ねします｡ 　第１に､ 要保護条件に該当する市民に適正に施策が適用できるよう予算の増額を求めます｡ 　第２に､ 希望する方には申請書を速やかに交付すべきであります｡ たび重なる面接に嫌気が差してあきらめさせることをねらいにしているとしか思えません｡ 以上､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 平和問題についてであります｡ 　国民の大きな反対で､ さきの通常国会では強行できなかった有事３法案が､ 武力攻撃事態の定義を変更､ 修正を施され臨時国会に提案されています｡ この法案は､ アメリカ軍に協力して自衛隊の海外での武力行使を可能にしようとするものです｡ まさに世界じゅうどこででもアメリカ軍と一緒に戦争をしようというものです｡ これに国民挙げて協力しなければならないことになっています｡ 　アフガニスタンへの空爆の協力は､ 民間人も含め拡大され､ テロ特措法による自衛艦の派遣も延長､ 給油対象国や海域の拡大も企図されています｡ アメリカのイラク攻撃の準備が着々と進められている今､ 我が国が戦争に巻き込まれる危険性が一層現実味を帯びてきました｡ 　本市は､ 古くから軍都としての性格を持ってきました｡ 広島に次ぐ原子爆弾の第二の標的にもなりました｡ 現在も､ 市内には旧軍隊の跡だけではなく､ 陸上自衛隊の基地､ 対ゲリラコマンドの訓練基地､ 富野弾薬庫､ 市周辺にも芦屋の航空隊､ 築城基地など大きな軍事施設がたくさんあります｡ 米艦船の門司港への寄港も問題となりました｡ ひびきコンテナターミナルのＰＳＡグループとの事業実施協定交渉でも､ テロや戦争の問題も話題に上っていると聞いています｡ 　そこで､ 以下３点伺います｡ 　第１に､ 有事法制と非核平和都市宣言についてです｡ 　情勢は危険な方向に向かっています｡ 北九州市長として､ 有事法制反対の声を上げるべきであります｡ また､ 我が党が繰り返し求めてきた非核平和都市宣言を今こそするべきではありませんか｡ 軍事問題は国の専管事項であるという答弁を市長は繰り返してきましたが､ 新たな情勢の展開に当たって､ 市民の生命と財産を守る責任ある市長の姿勢を改めて問います｡ 　第２に､ 文化庁の戦跡調査に北九州市が１件も報告していない問題です｡ 　1995年の特別史跡名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物指定基準の一部改正によって､ 国史跡の指定対象に戦跡が新たに加わりました｡ 文化庁は､ 本年８月､ 地域別詳細調査対象物件として戦争遺跡を選定しましたが､ 本市の報告はゼロです｡ 本市には､ 原爆の標的とされた旧陸軍造兵廠を初め､ 申請するべき遺跡が数多くあります｡ 平和運動をしている個人や団体に協力をなぜ求められなかったのでしょうか｡ 　第３に､ 平和教育や啓もうに生かすためにも､ 本市として改めて独自調査を行い､ 戦跡マップ等をつくり､ 広く市民に普及すべきと考えますが､ いかがでしょうか｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 女性行政について､ 市役所内の女性職員の幹部登用の件についてお答えをさせていただきます｡ 　まず､ 管理監督者への登用でございますが､ 勤務成績その他の能力実証という成績主義の原則に基づいて行われるものであります｡ これは成績主義の原則でございます｡ 北九州市におきましては､ 係長の昇任試験､ あるいは勤務評定という客観的成績により行っておるところであります｡ 　そこで､ 男女共同参画社会における幹部の登用についての基本的な考え方でございますが､ まず､ 政策や方針の決定の過程には､ 女性職員が一層かかわっていくことは大変重要だと考えております｡ したがいまして､ 採用から一貫して試験により採用させていただいておるところでございます｡ まあ､ これは大変重要なことであります｡ それから､ 女性職員の課長職以上の､ いわゆる幹部職員というんでしょうか､ 幹部職員への登用につきましても､ この基本的な考えのもとで､ 成績主義の原則と調和させながら積極的に取り組んでおるところであります｡ 例えば､ 本年４月には､ 初の女性局長級が誕生いたしましたし､ 課長職３人以上を登用したところであります｡ 　女性職員の育成という点でございますが､ さまざまな経験を積み重ねるため､ 男女の隔たりのない配置を更に進めていくことが必要だと思っています｡ 女性職員の意識・意欲の啓発・増進､ 能力向上のための研修の実施に努めております｡ 意欲と能力が一層発揮できるように取り組んでいきたいと思います｡ 　私は､ 男女の差別なく幹部職員の登用ということには心がけてまいったところでありますが､ 何度も言いますが､ 能力､ 適性に基づいて､ 有能な人材は積極的に登用していきたいと思っておるところであります｡ 　それから､ 平和問題についてお尋ねでございます｡ 　１点は､ 有事法制の点についてでございます｡ 有事法制について､ まず､ お答えさせていただきます｡ 　有事法制､ この議会でも御質問のたび､ たびたびお答えしておりますが､ 国の独立及び主権､ 並びに国民の安全を確保するために､ 国の責任として､ 国の責務として我が国に対する武力攻撃に対処する体制を常日ごろ､ 平時から整えておくということは必要であるという観点から､ 法整備が進められておるものと理解をしております｡ さきの通常国会で継続審議となったこの法案､ 現在､ 臨時国会において審議が再開されております｡ 武力攻撃事態の定義や､ テロ､ 不審船への対応など､ 一部修正案と国民保護法制の輪郭が示されたところであります｡ 　私自身､ 昨今の世界各国でぼっ発しておりますテロ､ あるいは日本人を初め､ 多くの方が犠牲になっていることは非常に残念なことでございます｡ このようなテロや不審船､ そして武力攻撃に対して､ 国として法整備を進めていくことは必要なことだと考えております｡ この有事法制､ 市民生活にもかかわるものでありまして､ 大いに関心を持っておるところであります｡ 国におきましては､ 地方公共団体に対する十分な事前説明､ それから国会において審議を尽くすということを望むものであります｡ 自治体の長として､ 防衛に関することは､ 国の専管事項であるという考えは変わっておりませんが､ 市民の安全対策につきましては大変重要な問題と考えておりまして､ 日ごろから関係機関と協議を行いますとともに､ 要望や情報収集を行っているところでございます｡ 今後も､ 市民生活に影響を及ぼすことについては､ 私自身適切に対応していきたいと考えております｡ 　非核平和都市宣言についてでございますが､ この宣言は､ もう何度もこの本会議でお答えをさせていただいておりますが､ 市民に緊急､ 若しくは身近で実効を上げなければならない問題等に限定すべきであると､ そのように一貫した見解を御説明申し上げております｡ これまで何度も申し上げてきたとおりでございます｡ 非核平和都市宣言を宣言する考えは持っておりません｡ 以上でございます｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　企画政策室長｡ ◎企画政策室長（片山憲一君）　仮称平尾台自然の郷の進ちょくにつきまして､ ４点御質問がございました｡ 　平尾台自然の郷は､ 平尾台の自然環境の中で市民が自然と親しみ､ 憩い､ 遊び､ 学び､ 体験できるような場を提供するという自然体験型の公園の性格に加えまして､ 物販や飲食といったソフト機能を充実させ､ 観光地としてのポテンシャルを高めた観光施設､ 観光振興拠点として､ また､ 体験工房や地元農産物の展示､ 販売など､ 来訪者と地域住民との交流を深め､ 地域の活性化を図る地域振興拠点という３つの機能を持った新しい性格の施設でございます｡ 　入園料金でございますけれども､ 平尾台全体が観光地として認知されておりまして､ その一部を有料とすることの是非､ 来園者が自然環境の保全に参加するという意識づけ､ 広域から多くの人に来所してもらうという観光拠点の観点､ 他の類似施設との均衡など､ 有料､ 無料含めてさまざまな観点から､ 現在検討を行っているところでございます｡ 　駐車料金におきましても､ 平尾台を訪れる人の大部分が自家用車の利用という現状がございます｡ 新たな施設整備による車両増加が､ また自然環境に悪影響を及ぼさないよう､ 駐車料金の一部を自然保護活動に充てたらという御意見もございまして､ さまざまな角度から検討を行っているところでございます｡ 　次に､ 安全性についてでございます｡ 　平尾台は､ カルスト台地という特有の地形､ 地質を有しておりまして､ 昔から雨水による陥没がしばしば起こったと聞いております｡ 環境アセスメントを行う中で水系調査の実施をいたしましたが､ 地下水脈の詳細を明らかにするということは非常に困難で､ 陥没を予測するということは不可能な状況にございます｡ 　このような状況を踏まえまして､ 平尾台自然の郷では､ 園内の雨水を一たん集める調整池を適所に配置することといたしました｡ 調整池へ流れ込んだ雨水が､ ここで土砂が沈殿いたしまして､ 水量が一定量を超えた場合に少しずつドリーネへ流れ出る仕組みをつくっております｡ 調整池を設置する前に比べて､ 地下水脈への影響が小さくなって､ 安全性は現在より高まるものと考えております｡ 　また､ 園内の建築物はすべて平屋建てといたしまして､ 安全確保に万全を期するため事前に地質調査を行い､ 安全な場所を選定し､ 基礎工事もくい基礎にするなど特別の措置をとっておるところでございます｡ 　このように平尾台自然の郷の整備に当たりましては､ 十分な配慮を行ってまいりましたけれども､ カルスト地形という特異性をかんがみまして､ 特に開園後の施設管理につきましては､ 細心の注意を払ってまいりたいと思っております｡ 　次に､ 自然保護に対する基本的な見解の中で､ 私有地の買い上げの問題でございます｡ 　本市では､ 平尾台の貴重な文化財の保護の観点から､ 昭和55年度より､ 国や県の補助金をいただきまして､ 天然記念物指定地域内の私有地を毎年買い上げております｡ 従前の第三セクターが行うとしておりました当初計画では､ テーマパークで得た収入の一部を自然環境保全に充てるということで､ 私有地の買い上げもその一つのメニューでございましたが､ 平成11年９月に､ 第三セクターが行う事業形態から公共事業への転換を行い､ この時点から収益を追求する施設ではなくなったと｡ このため､ 現時点では､ グラウンドワーク事業での私有地の買い上げは考えておりません｡ 　ただし､ 平尾台自然の郷は､ 石灰石採掘のための産業ゾーンと自然保護のための保存ゾーンの間にはバッファーゾーンとしての存在意義を有するだけでなく､ 保存ゾーンを初めとする平尾台全体の自然環境保全を支援することを整備目的の一つとしております｡ グラウンドワーク事業としては､ 平成12年度から､ 平尾台の清掃といいますか､ クリーン作戦､ 野焼きシンポジウム､ 登山道の調査など基礎づくりに取り組んできているところでございます｡ 　平尾台の自然保護につきましては､ 現在､ 平尾台の管理主体でございます福岡県が､ 平尾台自然観察センターを中心に行ってございますが､ 今後､ 市といたしましては､ 平尾台自然の郷を拠点に県と協力しながら､ 地域住民､ ボランティア､ 企業と連携を深め､ 啓発活動や実際の現地活動を継続していきたいと考えております｡ 　最後に､ 交通アクセスの点でございます｡ 　西鉄は､ ことし３月､ 平尾台への公共交通機関でありますバス路線､ 平尾台線を来年３月末で廃止するという計画を公表いたしました｡ 観光動態調査によりますと､ 平尾台の来訪者のうち路線バスの利用者は､ 地元住民の利用も含めまして１％以下となっております｡ 95％以上の方は､ 自家用車や貸し切りバスを利用しております｡ 来訪者へのバス路線廃止が直接影響するのは軽微と思われます｡ 　しかしながら､ 交通手段の乏しい高齢者や青少年にとりまして､ 公共交通機関がなくなることは好ましくないというふうに考えてございます｡ 市では､ バス路線廃止予定地域での交通手段の確保につきまして､ 市民バスネット協議会において､ 地元の協力体制や一定の採算性のめどを前提として､ 新たな代替交通の検討を行うなど､ 基本的な方針を定めたところでございます｡ この方針に基づきまして､ 平尾台地区でも地元と代替交通の確保について協議を進めておりまして､ 現在､ 地元の協議組織が発足いたしました｡ 交通事業者等と運行計画等の具体的な協議を始めたところでございます｡ 今後は､ 交通事業者や関係者と協議して､ 利用者の確保や採算性などの検討を行い､ 代替交通手段の確保を図ってまいりたいと考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　女性行政についての御質問にお答えをいたします｡ 　まず､ ＤＶの対応策の強化が必要であるということで､ 県の配偶者暴力相談支援センターの窓口を要望するつもりはないかというお尋ねでございます｡ 　本市のＤＶ被害者に対する取り組みにつきましては､ ことしの10月に､ 北九州市男女共同参画センター､ ムーブの相談室内に､ ＤＶやセクハラなどの性別による人権侵害の相談窓口を開設したほか､ 各区の子ども家庭相談コーナー等における相談､ 母子生活支援施設における緊急一時保護などの救済措置を行っております｡ 更に､ 県の配偶者暴力相談支援センターや市内の各警察署等との情報交換を密にしまして､ 必要な措置を行うなど､ 関係機関との連携の強化に努めております｡ 　御要望の配偶者暴力相談支援センターは､ ことしの４月から全面施行されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律､ いわゆるＤＶ防止法でございますが､ これに基づきまして､ 都道府県がその設置を義務づけられたものでございます｡ 福岡県におきましては１カ所､ 福岡市にあります県の女性相談所内に設置されております｡ このセンターの機能は､ 暴力に関する相談､ カウンセリング､ 一時保護､ 各種情報の提供等のほか､ 特徴的なものとしましては､ 地方裁判所が発令する接近禁止命令や退去命令といった保護命令に必要な申し立て書に関する事項がございますが､ この裁判に必要な申し立て書に関する事項につきましては､ 市内の各警察署や公証人役場でも取り扱うことができるようになっております｡ 　このような事情から､ また､ 県の配偶者暴力相談支援センターはことしの４月に設置されたばかりでございますため､ 御提案の設置要望につきましては､ 本市の今後の状況等も見守った上での課題とさせていただきたいというふうに考えております｡ 　次に､ ＤＶ専用の緊急相談施設が必要であるというお尋ねでございます｡ 　配偶者からの暴力その他で被害を受けた女性を緊急に保護する必要があるときは､ 市内３カ所に設置した母子生活支援施設及び民間シェルターで一時的に保護を実施しております｡ 施設内に緊急一時保護専用室３部屋を設けておりますが､ 仮にこの専用室が満室の場合は､ ほかのあいている部屋を利用するなどの弾力的な対応を行っているところです｡ こうしたことから､ 現状では緊急の一時保護に対応できていると考えておりますが､ 将来の需要増を見込んだ今後のあり方につきましては､ ＤＶ被害の状況等を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　それでは､ ホームレスの問題につきまして御答弁申し上げます｡ 緊急避難施設の建設､ 就労問題､ 健康問題でございます｡ 　本市におきましては､ これまで入院を必要とするほどの急迫したケースに対しましては､ 生活保護の適用をしてまいりました｡ また､ ホームレスを支援するＮＰＯ法人であります北九州ホームレス支援機構への助成､ これはひまわり基金から助成いたしております｡ また､ ＮＰＯ法人の協力を得まして､ ホームレスに対する結核検診の実施などに取り組んでまいりました｡ 　しかしながら､ ホームレスの問題は､ 福祉､ 雇用､ 住宅など多くの課題がふくそういたしまして､ 個々の自治体でこれを解決することは非常に難しく､ 基本的には国が主体となって解決すべき問題であると思っております｡ このため本市では､ 他都市と連携いたしまして､ 特別立法の制定や財政上の措置を講ずるよう国に要望してきたところでございます｡　この結果､ 御承知のとおり､ 今回法律が成立し､ その中で国の責務が明記され､ 基本方針の策定が義務づけられたところでございます｡ したがいまして､ この法律の成立を受けまして､ 今後､ 国がホームレスの実態を把握するための全国調査を来年１月から２月にかけて実施いたしまして､ その調査結果に基づき､ 15年度に基本方針を策定し､ 更にそれを受けまして､ 各都道府県及び市町村は実施計画を策定するという段取りになっております｡ 　したがいまして､ 現在のところ､ 国の基本指針の策定や財政支援の内容が明らかになっておらず､ それを待たずに本市のみで御指摘のような住宅や就労の問題を解決することは困難でございます｡ したがいまして､ 本市といたしましては､ 国の基本指針などが示されるのを待って具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます｡ 　次に､ 庁内連絡会議でございます｡ 　ホームレス問題は､ 雇用､ 住宅､ 福祉､ 医療など行政の幅広い分野にわたりますことから､ 本市におきましては､ 平成13年６月に保健福祉局を事務局といたしまして､ 関係８局15課で構成するホームレス問題連絡会議を設置したところでございます｡ これまで６回会議を開催し､ ホームレスに関する国や他都市の状況､ 本市関係局によるホームレス問題への対応状況について情報交換を行うなど､ 全庁的な取り組みに着手いたしております｡ 　御質問の連絡会議の強化につきましては､ 国から実施計画の具体的な策定要領などが示されてないところでございますが､ 今後､ 本市においては､ この連絡会議を構成する関係局が中心になって､ 本市の実情に合った計画を策定し､ その実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます｡ 　次に､ 生活保護行政についての御質問でございます｡ 　まず､ 予算の増額をという点でございます｡ 　本市では､ 生活保護法の定めます趣旨にのっとり､ 公平かつ適正な生活保護の運用に努めてまいったところでございます｡ 御承知のとおり､ 生活保護は､ 生活に困っている方の最後のよりどころとなる重要な制度でございます｡ 真に生活に困窮している方には適切に対応してまいったところでございます｡ 　本市の保護率が減少してきた理由でございますが､ これは､ 昭和42年に67.2パーミルという全国で一番高い保護率を記録し､ また､ 暴力団関係者などによる不正受給が発覚するなど､ 生活保護行政に対する市民の批判も高まった経緯があり､ 保護の適正化が市政の最重要課題でございました｡ そのため､ 関係職員が一丸となって２度にわたる保護適正化に取り組んできた結果として減少したものでございます｡ 　しかし､ 現在､ 長引く不況の影響などから保護率は増加いたしておりまして､ 本市の直近の保護率､ これは平成14年10月分でございますが､ 12.7パーミルでございまして､ 当面はこの傾向が続くものと考えております｡ 今後とも､ 保護の必要のない方に保護を適用したり､ 保護の必要な方に保護を適用しないといったことのないよう､ 適正な保護の実施に努めていきますとともに､ 必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております｡　次に､ 申請書の交付の点でございます｡ 　保護の相談に来られる方は､ さまざまな問題を抱えておられます｡ 個別に生活の実態を把握した上で､ それぞれの実情に応じた適切な助言や指導を行うことが必要でございます｡ 　そこで､ 本市におきましては､ 生活保護の新規の相談に対しましては､ 制度に精通した面接専任の職員が対応し､ 法の趣旨や制度の仕組みを十分説明した上で､ 申請書の交付を行っておるところでございます｡ 平成13年度に保護の相談に来られた方で､ 結果的に申請をしなかった方は77％でございます｡ これは､ 他の法律や施策を活用することにより保護を必要としない生活状態であることなど､ それぞれの事情に基づくものでございまして､ 保護の申請を拒んでいるというものではございません｡ なお､ 仮に保護の受給要件を欠く場合であっても､ 申請の意思のある方には申請書を交付し､ その意向は尊重しているところでございます｡ 　今後とも､ 申請書の交付に当たりましては､ 相談に来られた方の訴えをよく聞き､ その相談内容をより的確に把握することとし､ 市民の理解と納得を得られるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　男女混合名簿の実施目標についてお尋ねをいただきました｡ 　男女共同参画社会の実現に向けましては､ 市民一人一人が男女共同参画についての意識や自立の意識を高めることが不可欠でありまして､ このような意識のかん養のために､ 教育の果たす役割は極めて重要であるというふうに考えております｡ 　学校における男女の平等に関する指導は､ すべての教育活動を通じて､ 児童生徒の発達段階に応じまして計画的､ 系統的に行うこととされております｡ そのため､ 男女の平等に関する指導の充実に向けて､ 校内研修を初め､ 教師のための男女平等教育セミナー､ 教育センター研修講座への積極的な参加を促すなど､ あらゆる機会を通して研修の充実に努めておるところでございます｡ 　学校での名簿の取り扱いにつきましては､ 男女共同参画社会基本法の施行や男女共同参画社会に関する条例の成立､ あるいは市民の意識の広がり､ 機器等の活用による事務上の利便性の向上等を踏まえまして､ 各学校が名簿の使用目的や使用頻度等を十分検討した上で､ 望ましい取り扱いをすべきであるというふうに考えております｡ 　教育委員会といたしましては､ あくまで各学校における男女の平等に関する教育の充実こそが重要であると考えておりまして､ 各学校では､ 校長を中心といたしまして､ 自校の男女の平等に関する指導について論議を十分行ってほしいというふうに考えております｡ したがいまして､ 男女混合名簿の実施目標を定めるということは考えておりません｡ 　次に､ 戦跡を含む近代遺跡の調査についてでございます｡ 　文化庁が平成８年から実施をいたしております近代遺跡の調査につきましては､ これは､ 文化庁が都道府県教育委員会に依頼いたしまして､ 各市町村の協力を得て調査の実施がされておるものでございます｡ 本市におきましては､ 調査の協力に当たりまして､ これまでに一定の調査成果があったものの中から､ 国の調査対象候補として､ 平成８年から平成10年の３カ年で29件の報告をいたしております｡ 　しかし､ 戦跡につきましては､ 平成10年に行われました調査の対象には入っておりましたが､ 当時､ 一定の調査成果が得られず､ 国の調査対象候補として報告していなかったものであります｡ 　この報告に当たりましては､ それまで調査を行ってきた近代遺跡の調査成果を中心に判断したものでございまして､ こうした調査につきましては､ 一般的には市民の意見聴取は行っていないというのが実態でございます｡ 　なお､ このような近代遺跡調査につきましては､ 今後も必要に応じて個別に実施はしていきたいというふうに考えています｡ 　次に､ 戦跡マップについてのお尋ねをいただきました｡ 　本市の平和教育や啓発は､ 学校教育や生涯学習の場におきましてさまざまな取り組みを行っております｡ 学校教育では､ 小・中学校の全学年を通しまして､ 各教科での学習や総合的な学習の中で､ スライドや映画などの平和教材を利用したり､ 校区の戦争体験者を招くなど､ いろいろな場を通しまして平和教育を行っておりまして､ その成果を上げておるというふうに考えております｡ 　また､ 生涯学習の啓発に当たりましても､ 視聴覚センターに映画やビデオテープの平和教材を備えて貸し出しを行うなど､ 市民への支援も行っているところでございます｡ 　このように､ 現在さまざまな教材を通して平和教育を行い､ 成果を上げているところでありまして､ 今後とも､ これまでどおり平和教育や啓発の充実に努めてまいりたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　保健福祉局長に､ ホームレスの問題と生活保護についてお尋ねしたいんですが､ ホームレスの問題で答弁を落としたんではありませんか､ １つ｡ 私は､ 医療券とか相談窓口についても伺ったと思うんですが､ それについてお答えいただきましたでしょうか｡（発言する者あり｡）　そしたらですね､ ホームレスの問題について､ 更にですね､ ３点お伺いしたいと思うんですが､ 急迫保護についてです｡ 　急迫保護は行っているというふうなことだったんですけれども､ まずですね､ 市長もそうなんですが､ 局長､ 青空退院という言葉を聞いて､ どういう意味かおわかりになるでしょうか｡ ちょっと考えていただければわかるかと思うんですけれども､ 要するに退院しても帰る家がないという意味ですね｡ またホームレスに戻るしかないという意味なんです｡ これは､ 病院の方々が言ってるそうなんですが｡ 　急迫入院の方は､ 高血圧とか糖尿病､ 肝臓病など慢性疾患を持った方が多く､ 退院後､ 経過を見なければならない場合が大変多いそうなんですが､ もう退院してしまえば､ もうそれっきり｡ 今度また救急車で運ばれるときには､ 更に重篤になっている｡ この方たちにですね､ 退院時に必要な医療券を発行できないものでしょうか｡ １点｡ 　それから､ 救急車で運ばれたときです｡ 　タオルや歯ブラシとか寝巻きや石けんなど身の回りのものが必要ですけれども､ これらの生活用品は､ 運ばれた病院で対処されているケースワーカーや､ それから看護師さんたちが実際に､ 善意でですね､ 用意されている｡ それから､ ホームレス支援機構の方が届けられるというふうなことで実際は行われております､ 本市の場合ですね｡ 　ところがですね､ 福岡市の場合､ 調べてみましたら､ 福岡市は､ 病院に対して１件当たり3,000円の協力金が支払われているそうです｡ これは､ さっき局長の答弁にもありました関係庁内の連絡会議で､ 他都市の例なども調べておられるということだったので､ 実際にこういうこと､ もう御存じだと思うんですけれども｡ 　それから､ 専用の相談窓口についてなんですが､ 私は､ 小倉北区役所などにですね､ 一つ､ 専用の窓口が必要なんではないかと思ってお尋ねしているんですが､ やはり福岡市には､ 住所不定の方､ ホームレスの方の専用の相談窓口があるそうです｡ 昨年度に中央区から博多区に拠点を移されたそうなんですけれども､ 窓口で実際に相談を受け付けているわけです｡ このとき､ 面接で必要とあれば､ １日の医療券を発行するということなんですね｡ ですから､ 北九州市の場合には､ もう救急車で運ばれないと受けられないわけです｡ ところが､ 福岡市の場合には､ 自分で足を運んで､ 相談窓口に足を運んで､ この急迫保護を受けることができるわけですね｡ また､ 入院されたときです｡ 福岡市の場合は､ 病院から役所の方に連絡があって､ その専用の窓口の方が面会に行って､ その入院の方の聞き取り調査をして､ 必要なことを記録するというふうになっています｡ 　先ほどの局長の答弁では､ これから国が基本的なプランを立てるということだったので､ それを待ってからと､ 大まかなところはですね､ そういうことだったんですが､ 現行法でもこういうことが福岡市ではできていて､ 何で北九州市はできないのかということをお尋ねしたいと思うんです｡ 私が最初にお尋ねしました､ 例えば緊急の避難施設とかいうふうなことは､ 確かに場所の選定など､ それからお金のこともありますし､ すぐにはできないということはわかりますけれども､ ですから､ それは基本的な財源というか､ 予算措置ももちろん国のこともありますので､ 少し遠くなっても仕方がないと思うんですが､ 今の法律のもとでもこういうことができるのに､ 何で北九州市ではできないかということですね｡ 追加して３点､ お尋ねしたいと思います｡ お願いします｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　答弁漏れという御指摘ですけれども､ 私は､ 最初にまとめて答弁をしたものですから､ ちょっとそういうふうに聞こえたのかもしれませんけれども､ とにかくこのホームレスの問題は､ 基本的には各都道府県､ 市町村ではなくて､ 国の方で一括して全体の大まかなプランをつくった上でないと個々の施策が遂行できないと､ そういう意味で､ 御指摘の緊急避難所の施設の建設でありますとか､ 就労問題､ それから急迫保護､ つまり健康維持の緊急実施の問題等々でお答え申したわけでございます｡ 　それで､ 福岡市とどうして違うのかということでございますが､ それは､ 各都市の考え方がございますが､ 基本的には､ いずれにしても生活保護法をベースにしてそれぞれ運用しておるところでございます｡ 　それから､ 窓口につきましても､ 福岡市の場合は､ 特に博多区に中心を移したということは､ これは駅周辺の問題がございますけれども､ 北九州市の場合､ 都心と副都心の問題もありますし､ それは実態がそれぞれ違うわけでございますから､ それに対応する窓口というものも､ 都市都市の実情に合ったものが当然あるというふうに思っております｡ 　それから､ あと日用品の3,000円の支給の問題でありますとか､ こういったところにつきましては､ その都市都市の判断で考えられておるところでございまして､ 私どもといたしましては､ 現状では法律の制度にのっとり､ 生活保護法､ あるいは急迫したケースにつきましては急迫保護を適用し､ なお全体的なホームレス対策につきましては､ 国の基本指針等々が策定された後､ 本市の独自の考え方､ あるいはその構想にのっとった施策を推進したいというふうに考えておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　44番　藤沢議員｡ ◆44番（藤沢加代君）　ちょっと､ 都市都市で､ それぞれの都市によって事情が違うというのはもちろん当然のことなんですけれども､ どうして北九州市はですね､ 現行の法のもとでもできているのに､ なぜできないのかということを伺っているわけです｡ 　それで､ 特にですね､ 急迫保護はやっていると言われているわけでしょう｡ だから､ 急迫保護についてはできるというふうなことなんですよね｡ その上で､ 急迫保護についてもですね､ まだもう少しね､ 今の事態の中でできることはあるのではないかということで､ １つは､ 病院の方に聞きましたけれども､ もう病院にも予算はないんです｡ こういう寝巻きを用意したり､ タオルを用意したりするための､ 病院も予算は持っていません｡ だから､ 病院で看護師さんとかケースワーカーの方が､ 実際に当たられている方が善意で見ている｡ それから､ ホームレス支援機構の方が届けたりというふうな善意にもう寄りかかっているわけじゃないですか｡ 　この3,000円というのはね､ 3,000円が適切かどうかもちょっとわかりませんけれども､ 単純計算で､ 昨年のホームレスの急迫保護を受けた方340人ですね､ 延べ｡ これに3,000円単純に掛け算しても､ 予算はと言ったら100万円ぐらいなんですよね｡ 保健福祉局にこの100万円のお金がないことはないわけでしょう｡ だから､ 何らかそういう方法はできるのではないかと思われることが１つです｡ 　それから､ 医療券についてなんですけれども､ これは､ きょうは､ 保健福祉局長は詳しくはお答えになりませんでしたけれども､ 前の議会で､ 以前の議会でですね､ 医療券の質問､ 田村議員がされまして､ 保健福祉局長が答えておられましたけれども､ このときには､ やっぱり今の急迫保護の中での医療券であって､ 生活保護を受けている方に渡されているような券ではないというふうなことだったんですが､ 福岡市の場合にはですね､ 実際に住所がない方が直接役所に行って､ 相談をして､ 面接した上で､ その医療券といいますかね､ 発行してもらえる｡ ところが､ 本市の場合には､ もう救急車で運ばれてしまわないと､ それができないということなんですよね｡ ですから､ そういう窓口ができるではないかというふうなことなんですが､ それについていかがでしょうか｡ 　それから､ もう１つ､ さっき私ちょっと言いそびれたんですけれども､ 生活保護についての局長の答弁は､ これは､ 私ね､ 今までの議会の記録をちょっと読みましたので､ ちょっと覚えているんですが､ 局長の答弁は､ 今回した生活保護についての申請書の交付についての局長答弁は､ 前回と全く同じ内容を読まれたんじゃないですかね｡（笑声）今回用につくられた答弁ではないでしょう｡ 　だから､ こちらも同じような質問を繰り返しているわけですけれども､ ですから､ 局長が､ 必要な人にはね､ 申請書を交付しているというふうなことでした｡ ですから､ この議場での公式答弁というふうにもちろん受け取りまして､ 現場での､ この答弁どおりのですね､ 対応を徹底していただきたい｡ これは要望にとどめます｡（｢もう今度ないよ､ これで最後｡｣ ｢座ったら､ 次もうだめですよ｡｣ の声あり､ 笑声｡）じゃあ､ 聞きます｡ いいですかね､ ちょっとほかに聞いていいですか｡ もう座ったら聞けないそうなので｡（笑声）　じゃあ､ ちょっと教育長に｡ 教育長がですね､ 男女混合名簿について､ 自分の学校､ それぞれの学校での論議に任されるというふうなお話でしたけれども､ 今の男女共同参画､ この条例ですね､ この条例ができて､ 本当に全市で､ 学校､ 教育委員会の中でも､ それから市役所の中でもです､ この精神にのっとって一応見直してほしいと思うんですが､ そういう基本的なことを踏まえてですね､ この問題について､ 本当に学校の中で話し合われるような事態になっているかどうかということです｡ 　それから､ もう１つは､ さっきの戦跡調査のことなんですけれども､ 私は､ 文化庁に申請してないという問題については､ もちろん教育委員会が管轄しておりますけれども､ 戦跡マップについてはですね､ 教育委員会､ 学校の中だけの平和教育を意図してお尋ねしたわけではないんです｡ 　今､ 観光の問題､ 随分北九州､ いろんな､ きょうも話の中に出てきましたけれども､ 1,000万人ですか､ 定着してきているということでしたね､ 観光客が｡ ですから､ 今､ 門司港のレトロなんかにたくさん行かれているのは私も知っていますけれども､ 門司港も本当に大陸への拠点としていろいろな戦跡があります｡ ですから､ 教育に限らなくてもですね､ 広く市民に､ 一つの戦跡も観光地になるじゃないですか｡ ですから､ 広い意味での啓もうというふうなことでですね､ この戦跡マップを市の独自の調査としてしたらどうかというふうな提案をしたので､ 教育長は､ 教育的な観点からお答えになりましたけれども､ もしよろしければ､ 経済の方とか観光の方でお答えいただければというふうに思います｡ 　それから､ 先ほど文化庁に報告がゼロだったという問題ではですね､ これから全国的に､ あの戦跡の定義についてはわかりにくいというふうな声もあったみたいで､ 追加の申請の運動なんかもやられようとしているというふうに聞いております｡ ですから､ これ､ 更に追加申請などもできるのではないかと思いますので､ これについてもそういうチャンスをとらえてですね､ ぜひ追加申請していくべきではないかと思いますが､ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　まず､ 基本的な考え方から､ 国の制度､ 国の基本指針ということを申しておりますけれども､ 現状を申しますれば､ ホームレスの支援に対しましては､ 基本的にＮＰＯ法人を通じまして､ 助成という形で現在でも実行しておるわけでございます｡ 御指摘の緊急保護の考え方で､ 福岡市と若干の相違があるという御指摘でございますが､ これは､ 当市におきましては当市の法の解釈と､ 例えば緊急というのはどういうケースなのかという考え方に立脚して､ 若干のそこで解釈､ 運用の差があるものというふうに考えております｡ 　それから､ 答弁は､ 当然､ 基本的に考え方が変わらなければ､ 同一の答弁を繰り返すということは､ これは残念ながら必要なことでございますので､ そこのところは御理解いただきたいと思います｡ 　いずれにいたしましても､ ホームレスの問題は､ 今後､ 国の基本指針が策定され､ 都道府県を通じて実施計画が策定されましたら､ 当市としての考え方を基本的に､ 審議いただきながら､ 結論を出していきたいというふうに思っておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　名簿の件でございますけども､ 私どもは､ 先ほど御答弁申し上げたとおり､ いろんな諸状況を踏まえて､ 学校の中で十分議論をしてやってくださいというお願いをしておりますけども､ 私は､ 趣旨は徹底していると思いますが､ 再度､ そういった趣旨を徹底させて学校内で議論をしていただこうと､ こういうふうに思います｡ 　それから､ 戦跡の問題でございます｡ 　文化庁に追加申請をというお話でございますが､ 御承知のように､ 北九州にはそう立派な戦跡というのは､ 実は余りたくさんないのではないかと思います｡（発言する者あり｡ )　それはですね､ どういうことかといいますと､ 文化庁の方で50件の全国レベルでのものを出した｡ で､ それと比べたときの話でございます｡ ですから､ ある分は知っております､ 存じております｡ いろんな話もうかがっております｡ で､ そういった専門家の方の意見なんかも聞いた上で､ 必要であれば､ 先ほど私申し上げましたように､ 個別の調査はしていくというふうに申し上げておりますから､ そういった意味でございます｡ 　それから､ 観光の方にお尋ねがあっておりましたが､ こういった文化財へようこそというパンフレットをつくっております｡ この中には一部戦跡も入っております｡ そういった意味で､ 別にこう伏せてるとかなんとかじゃ決してありませんので､ 御理解いただきたいと思います｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　新しい風を代表して､ 一般質問を行います｡ 　まず最初に､ 本市の電子化､ 情報化の推進についてお伺いをいたします｡ 　国も電子政府を進める中､ 全国の自治体でも急速に電子化が進められ､ 本市においても､ 北九州市ＩＴ推進アクションプランを掲げ､ 電子自治体の構築に向けて､ 取り組みをされています｡ 電子化の推進は､ 行政内部においては､ 事務効率の大幅なアップやコスト削減､ 行政の透明化や行政サービスの向上にもつながり､ 市民にとっては､ 自宅にいながら24時間､ 365日リアルタイムに行政情報を得ることができ､ まちづくりへの参加を促進することにもなります｡ 　その中で､ ホームページは､ 今や､ 全国の90％以上の自治体が開設しており､ 本市も日本一のホームページを目指して取り組みがされていますが､ 先日､ 21世紀政策研究所が調査､ 発表した全国市区町村のホームページベストプラクティス31には､ 残念ながら入っておりませんでした｡ この調査項目の中には､ 障害者対応や児童対応､ 公共施設利用予約のオンラインサービスなども入っています｡ 児童対応においては､ 最近､ 福岡県のホームページにこども情報局というコーナーができ､ 県の財政状況､ 歴史などがわかりやすく､ 大人も楽しめる内容となっています｡ また､ 上位自治体のホームページをいろいろと見てみますと､ 各種申請､ 届け出書のダウンロードサービスの数が大きく違います｡ 　本市では､ 今のところ､ 建設局､ 環境局､ 契約室だけにとどまっていますが､ 住民票､ 戸籍や印鑑証明､ 国民年金､ 市営住宅､ 児童手当ほかに関する申請書等､ 市民に身近な書類などがホームページからダウンロードできるのです｡ 本市においても､ このようなホームページの充実を早急に図っていくべきと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　また､ 電子化が進む中､ セキュリティーが大変重要になります｡ 内部のセキュリティーはもちろんですが､ 市民が使う公共施設の端末やその配置などにももっと気を配るべきと考えます｡ 例えば､ 住民票や印鑑証明を自動的に発行する機械を操作する際には､ 安全のため､ 暗証番号が必要ですが､ 操作しやすくするためか､ パネルが縦になっていて､ 数字なども大きく､ 暗証番号の入力操作が後方に並んでいる方に丸見えで､ 意味がないとの声も聞かれます｡ このような点にも今後配慮していくべきと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 街路樹についてお伺いをいたします｡ 　都市における街路樹は､ その都市の顔であり､ 生育良好で美しく豊かな緑を提供しているか否かは､ その都市の気品と緑に対する関心度の度合いを端的に示すものであると､ ある本に書いていました｡ 私自身､ その町の外観的イメージの多くを街路樹が担っていると思います｡ 　街路樹､ 並木の歴史は古く､ 世界的にも広がるようですが､ 時代や国によって役割が少しずつ違っているようです｡ 日本では､ 最近特に精神的な安らぎ､ いやしを求める傾向が強く､ それに伴って､ 緑に対する意識が強くなり､ 市民の方々の街路樹に関する関心も強まっています｡ 　現在､ 街路樹の選定に当たっては､ 主に事業課から始まり､ 北九州市街路樹検討委員会を経て､ 植栽の実施に至っており､ 一部を除き､ 全体的に市民の声が入っているとは言いがたいものです｡ 　まちづくりは､ まず､ 木を手植えすることから始まると言われた方もいらっしゃいますが､ そこからも､ まちづくりへの参加意識､ また街路樹や地域への愛着が芽生えたりするのではないでしょうか｡ 　そこで､ 今後､ 可能な所は､ 街路樹をその地元に住む方々がある程度条件の合う中から選定できたり､ 場所によっては､ 初めからかなり生育した木でなく､ 自分たちで苗木を植えて育てたり､ 市民参加を更に進めていくべきと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡　次に､ 公共施設の省エネ改修についてお伺いいたします｡ 　９月の決算議会市長質疑の中で､ 民間資金を活用して公共施設の省エネルギー化を図るＥＳＣＯ､ エネルギー・サービス・カンパニー事業について質問しましたが､ 具体的に進めるためには､ まず､ 推進計画が必要です｡ 　三鷹市では､ 省エネルギーの潜在性の高い公共施設の優先順位選定や管理のあり方について調査した省エネルギービジョンを策定し､ 実現可能な53施設の順位づけをし､ 実行しています｡ 大阪府でも､ ９月にＥＳＣＯ事業の推進計画をまとめ､ 今後５年間で29施設を対象に改修工事に着手､ すべて実施できれば､ 年間約４億6,000万円の節約になる見込みだそうです｡ 昨年度から既に行っている大阪府母子保健総合医療センターでは､ 省エネ化後､ 予想を上回る効果を上げているそうです｡ 本市でも､ まず調査を行い､ 計画的に公共施設の省エネ改修を進めていくべきと考えますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 保育所の民営化､ 民間委託のプロセスについてお伺いをいたします｡ 　先日､ 市民の方から問い合わせがあり､ 今度､ 自分の敷地のそばに､ 現在ある公立保育所が移転してできるらしく､ その協力承諾書を民間の設計事務所の人が持ってきたけど､ なぜ｡ この責任の所在はどこですか､ とのことでした｡ 　確認してみると､ 現在､ 公立で今後民営化する予定の保育所で､ まだ民営化も計画の段階で､ 正式に決定するかなり以前に､ 既に民間の受け皿が決まっており､ 更にはそこから設計の発注がなされ､ その設計事務所の方が訪ねたとのこと｡ 　私自身は､ 民間委託や民営化に反対するものでもありませんが､ このように市民の方に説明がつかないやり方で決定され､ 進められることについては､ 納得がいきませんし､ 市民も不信感を持ってしまっています｡ これまでも当然のこととして行われてきたようですが､ 今後､ 民営化､ 民間委託化のプロセスをきちんと明確にしていただきたいと思います｡ 御見解をお聞かせください｡ 　次に､ 本市発､ 食を通じたまちづくりについてお伺いをいたします｡ 　さきの10月14日に､ 北九州青年みらい塾主催の焼きうどんバトル､ 打倒焼きそば天下分け麺の戦いは､ 小倉城築城400周年記念事業の協賛イベントとして行われ､ 小倉城の400周年そのものよりも､ 地元マスコミ各社だけでなく､ テレビの中央キー４局､ ラジオ､ 雑誌と大変大きく取り上げられ､ 全国的に本市と焼きうどんをＰＲしてくれました｡ 　当日､ 私もその列に並び､ 焼きうどんに投票した一人ですが､ 焼きそばで町おこしをしている相手方の静岡県富士宮市は､ 名物職員の方も同行して盛り上げてくださり､ 町を挙げて取り組んでいる感がありました｡ また､ もう１つ､ 焼きそばの町として観光の活性化を目指している群馬県太田市も､ 観光協会などがバックアップして頑張っています｡ 今回のイベントは､ 食がまちづくりの重要な要素であることを再認識させてくれたのではないでしょうか｡ 　今回､ 大変注目された北九州の焼きうどんを､ 今後､ 町の観光資源の１つとしてとらえていくべきと考えます｡ 　青年みらい塾のメンバーは､ 20代､ 30代の若い方が中心で頑張っていますが､ 今後､ 点から面に広げていくためには､ やはり､ 市や観光協会などの組織的なバックアップが必要です｡ 　まず､ 市長は､ 率直にこの企画をどのように感じられたか｡ そして､ 今後をどのように考えられるか､ 御見解をお聞かせください｡ 　最後は､ 夢を持って､ 洞海湾を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします｡ 　私は､ 高い所からよく洞海湾を見渡しながら､ この洞海湾全体を活用して､ もっとまちづくりができたらいいなと考えます｡ 　かつて死の海と言われた洞海湾は､ 現在ではきれいになり､ 町の美観にも大変貢献をしています｡ 現在まで､ 海辺のマスタープランに基づき､ 少しずつ水際線の整備が進められており､ 若松の南海岸もきれいになりましたし､ 奥洞海も野鳥観察のための遊歩道や駐車場が整備されています｡ 八幡の東田地区も､ 民間の土地をお借りし､ 公共緑地として整備｡ 最近は戸畑の牧山海岸も整備されました｡ 今後､ 若松の藤ノ木地区も計画があり､ あわせて段谷産業の貯木場跡も気になるところです｡ まず､ これらの今後の計画､ 方向性をお聞かせください｡ 　また､ 洞海湾は､ 若松渡し場付近からぐるりと戸畑の渡し場付近まで､ 約37キロあるそうです｡ これをうまく活用して42.195キロの洞海湾一周フルマラソンが可能な道ができるなど､ もっと全体としてまちづくりに生かすことができれば､ 町のイメージは大きく変わると思います｡ 企業がお持ちの土地もあり､ 予算的にもすぐにとはいかないことは百も承知でありますが､ 水際線の整備を線へと連続したものとなるような全体の絵をかき､ かなりの長期計画を立てて､ 少しずつでも進めていくことができたら､ 未来に大きな財産を残すことになるのではないでしょうか｡ ぜひ､ 夢のある町にしたいと思いますが､ 御見解をお聞かせください｡ 　以上で､ 第１質問を終わります｡ 明快な御答弁をよろしくお願いいたします｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　焼きうどんバトルについての感想でございます｡ 　この催しは､ 小倉城築城400周年記念の協賛イベントとして､ 御質問にもありましたように､ 北九州青年みらい塾の主催によって行われました｡ このイベントで､ 北九州市が発祥の地であると言われる焼きうどんを素材にした食を中心とするイベントで､ 御質問のように､ 大変注目を浴び､ マスコミにものりました｡ 　まず､ 私の感想､ 感じたことということでありますが､ 数点申し上げます｡ 　まず､ 何といいましても､ 若い人ならではの発想と行動力であったと思います｡ これが基本だと思います｡ 　第１点は､ 焼きうどんと焼きそばの対決という､ こういう新鮮なアイデアが１つ｡ ２つ目は､ 短期間で富士宮市の協力を取りつけたスピードと実行力｡ ３つ目は､ 市民に判定してもらうという､ 市民を巻き込んでの盛り上げ｡ ４点目は､ やや言葉に､ 何といいますか､ 天下分け麺の戦いという､ ユニークなフレーズを使った打ち出し方､ こういうのは若い方ならではの発想ではないかと思います｡ 　また､ マスコミを通じまして大きな話題を提供できたことは､ 北九州市の知名度アップだけではなく､ 小倉城築城400周年を全国に伝えることができたと思い､ 私自身､ 大変ありがたく思っております｡ 　勝負は､ ホームタウンディシジョンといいますか､ 地元の利でわずか勝たせていただいたようでありますが､ このような若い人たちの発想､ 実行力､ これはほかならぬ北九州の活性化の原動力にもなりますし､ この町の明るい未来を予感させるものでございまして､ 大いに歓迎したいと思います｡ 　そこで､ 食を通じての観光振興でございますが､ この麺バトルだけが注目を浴びましたけども､ 例えば､ 現在取り組んでおりますのは､ 例えば､ 門司港レトロでふぐフェアあるいはばななフェアというのも､ 一つは食を通じてのイベントであります｡ あるいは小倉北区の商店街で冬の食の祭典を目指しました小倉食市食座というのが開催されたこともございます｡ このようにユニークな取り組みが行われておりますし､ マスコミにも数多く取り上げられ､ 多くの観光客､ 市民に親しまれているところでございまして､ 観光資源として注目されるようになったんではないかと思います｡ 　この食の活用ということは､ どちらかといいますと､ 行政といいますか､ 市の観光行政の中では､ 大変得手でない部分だと思います｡ むしろ､ 民間の方々中心で行った方がと思いますが､ このように民間の取り組みが定着すれば､ 行政としては､ それを下支え､ 支援するという､ そういう仕組みが一番理想的ではないかと思います｡ 行政の下支えというのは､ いろんな､ 何といいますか､ いろんな方法があろうかと思います｡ 何もお金という点ではなくて､ 参画や会場の提供､ 広報のやり方､ そういうこともあろうかと思います｡ そういった意味の支援につきましては､ 私どもも勉強を重ねる必要があると思います｡ 経験を積む必要があると思いますし､ そのように進めていければと願っております｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　本市の電子化､ 情報化の推進について､ まず､ ホームページの充実について､ お答えをさせていただきます｡ 　初めに､ ホームページに対する考え方でございます｡ 　ホームページにつきましては､ 行政からの情報提供の手段､ 市民との双方向のコミュニケーションを行う場として､ 大変重要であるというふうに認識をしております｡ 　そこで､ これまでの取り組みでございますが､ 本市では､ ホームページを充実させるために､ 提供する情報内容､ 情報量を充実すること｡ 日々､ 情報の更新を行って､ 常に最新の状態を保つこと｡ 閲覧者の環境を勘案して､ ホームページを作成すること｡ 閲覧者が見たいと思う情報をすぐに探せるようにすること｡ 閲覧者との間で双方向性を確保すること､ こういったことを目標として､ その改善に努めてきております｡ 　具体的には､ トップページの全面見直しだとか､ 英語版ホームページのリニューアル､ 中国語､ それからハングル版のホームページの開設､ メールニュース北九州市の開設､ その他市議会の会議録､ 市例規集の掲載だとか検索機能の改善､ それから携帯電話対応のホームページの開設､ それから粗大ごみのインターネット受け付け､ こういったものをやりますとともに､ 各課にホームページの担当者を設置しまして研修を行いまして､ 先ほど申しました目標の実現に向けて､ 取り組んでおります｡ 　また､ 現在は､ 今御指摘をいただきました子供用のホームページについても作成を進めておりまして､ 今年度中には小学生を対象としたわかりやすい内容のホームページを公開する予定でございます｡ 　更に､ 将来の電子申請を想定しまして､ 1,000種類を超える申請様式の電子化も進めています｡ 今年度中に新たな申請､ 届け出サイトを立ち上げる予定にしております｡ 　今後も､ ホームページについては､ 市民が欲する情報を新鮮かつわかりやすい形で提供することを目標に､ より一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えております｡ 　次に､ 自動交付機についてのお尋ねでございます｡ 　自動交付機は､ 縦型で表示を大きくするなど､ 市民の皆様が使いやすいように設計をされております｡ しかし､ この表示画面は液晶であるために､ 見る角度がずれると､ 正面から見た場合に比べて､ 非常に見にくくなります｡ また､ 暗証番号は画面そのものには出てこないようになっております｡ 更に､ 自動交付機の操作は､ 市民カードと暗証番号がセットになって初めて作動するものでございまして､ 他人が単に暗証番号の入力操作を盗み見ただけでは､ 自動交付機を不正使用できるものではございません｡ 　しかしながら､ 実際に調査をしてみましたところ､ 斜め後ろからのぞこうとすれば､ できないことはないということがわかりました｡ 　したがいまして､ 自動交付機の表示画面をこれまで以上に他人に見にくいようにするなど､ 管理面から何らかの工夫を検討したいと思います｡ また､ 設置機器の更新時にハード面からの改善ができないか､ 研究課題とさせていただきたいというふうに思います｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　街路樹についてお答えいたします｡ 　風格のある街路樹は､ 町の個性を演出し､ ひいては都市のイメージをも形づくる重要な役割を担っていると考えております｡ また､ 町に潤いや季節感をもたらし､ 都市の生活環境の向上にも役立つと考えております｡ 　このため､ 専門家や市民代表から成る街路樹基本計画検討委員会を設置し､ 平成５年に今後の整備の基本となります街路樹基本計画を策定したところでございます｡ この計画に基づきまして､ 主要な幹線道路は路線ごとに樹種の統一等を図っているところでございます｡ また､ 身近な道路につきましては､ 地元の方々の意見を参考にしながら､ 局内に設置した街路樹検討委員会において､ 樹種の決定を行っているところでございます｡ これまでも､ 地元の方々と話し合いを重ねながら､ 樹種を決定し､ 親しみのある道路になった事例もございます｡ 　街路樹を育てていくためには､ 地元の方々に愛情を持っていただくことが大事なことと考えております｡ このため､ 身近な道路につきましては､ 御提案の地元参加の取り組みを強めてまいりたいと考えております｡ また､ 自分たちで苗木を植えて育てることにつきましては､ 街路樹や地域に対して愛着を持っていただく上で､ 大切なことと考えております｡　しかしながら､ 作業時の交通事故や樹木の枝が歩行者や車の通行に支障になるなどの問題があるため､ 交通量の多い道路におきましては困難な面もございます｡ これらの問題のない箇所におきましては､ 地元の方とも相談しながら､ 苗木からの街路樹づくりにも取り組んでまいりたいと思います｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　公共施設の省エネ改修についてお答えいたします｡ 　省エネにつきましては､ 地球規模の環境保護の必要性から､ 公共､ 民間を問わず､ 建物の運用時で強く求められているものでございます｡ 　市では､ これまでに､ 平成11年４月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきまして､ 北九州市地球温暖化防止実行計画を策定いたしまして､ 関連部署それぞれの役割の明確化と省エネ意識の向上とともに､ 省エネの具体化の推進を図っております｡ 　市の公共施設のエネルギー消費データ等の調査につきましては､ これらの計画を策定する際に情報収集を行いまして､ 実態を把握しているところでございます｡ 現在､ 総数で公共建築物が約700ございますが､ 利用エネルギーの大きい庁舎､ 病院､ 競輪・競艇施設など上位20程度の施設で､ 全体の消費エネルギーの６割弱を占めているのがその実態でございます｡ 　このため､ まず､ これらの施設の省エネ推進が､ 市全体の省エネを進める上で重要と考えております｡ 建物の省エネは､ 個々の施設の設備状況とその使い方の状況によりまして､ 効果が大きく異なるものでございます｡ 個々の施設の状況を踏まえまして判断するべきものと考えておりまして､ 省エネ改修につきましては､ ＥＳＣＯ事業の導入も含め､ 引き続き総合的に研究してまいりたいと考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　保育所の民営化の御質問でございます｡ 　これにつきましては､ 本市では､ 平成13年３月に策定いたしました新保育５か年プランで､ 保育行政の効率化を図りますとともに､ 保護者の多様なニーズに対応するため､ 公立保育所のおおむね半数を民営化､ 民間委託化することといたしたわけでございます｡ このプランの策定に当たりましては､ 市議会を初め､ 保護者や関係の方々に説明し御理解をいただいた後､ 決定したものでございます｡ 　なお､ 公立保育所の民営化に当たりましては､ 保育の質の確保の点や､ 事業の継続性､ 安定性確保などの観点から､ 既に市内で認可保育所を長年にわたり運営し､ 経験と実績のある社会福祉法人などにお願いすることといたしております｡ 具体的な運営主体の選定に当たりましては､ 公立保育所と民間保育所を統合する場合は､ 相手方の社会福祉法人とすること｡ それから､ 公立保育所同士の統合､ あるいは公立保育所の改築の場合は､ 各区にございます民生事業協会や保育事業協会といった準公的な法人に運営をお願いすることといたしております｡ 　また､ 民営化を進めるに当たりましては､ 市としては､ 保護者を初め､ 地元町内会などへの説明を繰り返し､ 理解を求めておるところでございます｡ 更に､ 施設運営を行う民間法人に対しましても､ 関係者へ説明を行っているところでございます｡ 　このように､ 公立保育所の民営化計画につきましては､ 計画の策定の段階から個々の施設整備に至るまで､ 議会を初め関係の方々､ 市民の方々などへ十分説明を行い､ 理解をいただきながら実施しているところでございます｡ 御理解賜りたいと思います｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　洞海湾の水際線についての御質問でございます｡ 　本市では､ 平成６年度から水際線の市民開放に取り組んでおり､ ことし２月には新たに海辺のマスタープラン2010を策定いたしました｡ 　洞海湾の水際線では､ 若松の南海岸から久岐の浜の中高層住宅ゾーンにかけての一帯や戸畑の渡し場周辺を､ 魅力あふれるウオーターフロント拠点の一つに位置づけております｡ これまで花火大会や屋外コンサートなどのイベントも開催されており､ 多くの市民に親しまれております｡ 更に､ 八幡東田地区や奥洞海地区､ 最近では戸畑牧山海岸が､ 地域住民の生活の一部となる身近なウオーターフロントとして整備され､ 多くの市民に利用されております｡ 　御質問の若松の藤ノ木地区の水際線については､ 海辺のマスタープランに位置づけられておりますが､ 具体的な整備内容については､ 背後用地の開発計画の進ちょくを見ながら､ 検討していく予定でございます｡ また､ 段谷産業の貯木場跡の水域利用につきましても､ 周辺の土地利用に配慮しつつ､ 今後検討してまいりたいと考えております｡ 　それから､ 夢のあるまちづくりについての御質問でございます｡ 　洞海湾の水際線は､ 物流や産業機能で長い間占有されてまいりましたが､ 洞海湾は､ 市街地に近接した海辺であること､ それから陸域に囲まれ､ 冬場でも非常に静穏な海域であること､ 更に水質も改善され､ 干潟もあり､ 野鳥なども多く生息していることなど､ アメニティーあふれるまちづくりにとって､ さまざまなポテンシャルを有している場所でもございます｡ 　洞海湾の水際線利用については､ 物流や産業機能と調和を図ることが必要ではございますが､ 将来的には土地利用の変化も想定され､ 広範囲の水際線や海面の市民利用について､ いろいろな可能性が考えられるところでございます｡ 　洞海湾は､ 若松､ 八幡､ 戸畑の市民にとって､ 非常に身近な存在であり､ 多くの方が夢のあるさまざまな意見をお持ちでございます｡ まずは､ そのような意見をお聞きしながら､ 今後､ 長期的な洞海湾の水際線のあり方について､ 検討してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　比較的前向きな御答弁いただいたと思います｡ ありがとうございました｡ 　まず､ 電子化､ 情報化でございますが､ 子供用ホームページは今年度中に公表されると｡ それから､ 今年度中には届け出書類のダウンロードサービスももう行われるようになるということで､ その点については大変結構なことだと思います｡ これからも､ 市民の皆様のお声を聞きながら､ 双方向にホームページがきっちり活用されるように､ ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います｡ 　また､ 住民票や印鑑証明を発行する機械ですが､ これに関しては､ やっぱり､ 印鑑証明とかというのは非常に重要な書類であります｡ 確かに､ カードがないとだめだとおっしゃるんですが､ カードが盗難に遭って､ 故意にそういうことをやろうと思えば､ やりやすい状況であるということをぜひ踏まえていただきたいと思います｡ 今後､ 改善をされるということですので､ ぜひ改善をしていただきたいと思います｡ 　それから､ 街路樹については､ 美しい町並み､ 今､ 北九州も一生懸命進めていますロケなどにも使われる､ 大変重要なものであると思います｡ それから､ その美しい町並みということで申し上げれば､ 以前から申し上げております若松のコスモス街道のクスノキ､ これは余りにも寂しい状況でありまして､ やはり､ 都市の気品というものが感じられないのではないかなというふうに思います｡ ぜひ､ 今､ 調査をしていただいていると思いますが､ できるだけ早く改善をしていただきますようお願いをしたいと思います｡ 　それから､ できれば､ 調査の状況がわかれば､ 教えていただきたいと思います｡ 　あと､ 地元参加の取り組みを今後強めていただくということですので､ その点はぜひよろしくお願いをいたします｡ 　あと､ 公共施設の省エネ改修につきましては､ この事業は､ ＮＥＤＯの補助の対象にもなっているというふうにうかがっております｡ 長期的には､ 環境にも優しく､ 財政的にもメリットがあり､ なおかつ､ 仕事の創出にもつながるものではないかと思います｡ ぜひ､ 前向きに御検討をいただきたいと思います｡ 　次に､ 保育所の民営化､ 民間委託化でございますが､ 私は､ これ､ どうして協力承諾書を民間の設計事務所の方が持っていくのか､ その点､ 大変疑問に思います｡ で､ 市民の方も民営化や民間委託に反対するものでは全くないと､ ぜひ進めてほしいということでありました｡ ただ､ 責任の所在を尋ねると､ 答える人によって違うと｡ で､ 市であるとか民間であるとかあいまい､ その点が大変問題ではないか｡ また､ そのプロセスも自分たちが明確にわからないのに､ やはり､ サインはなかなかできないというふうにおっしゃっています｡ 私もそれはもっともだと思います｡ ぜひ､ 今後また､ この辺議論をさせていただきたいと思いますが､ この民間委託化､ 民営化については､ きちんとプロセスも､ また透明化を図っていただきたいというふうに思います｡ 　あと､ 先に市長が答えてくださいました､ 食を通じたまちづくりでございますが､ 中で動いているメンバーというのは､ やはり､ 少人数でありまして､ 若い人たちであります｡ ほとんど自腹で動いておりまして､ 遠方まで果たし状を持っていったり､ 若しくは広報活動に活躍したり､ 活動をしておられます｡ 周りの期待や要求が今回のことで大きくなって､ どうしても限られたメンバーでやるという意味では､ 大変責任が重くなってきているのではないかなというふうに思います｡ 　市として､ まあ､ 市長もおっしゃいましたけれど､ 金銭的なものだけではなく､ いろんな意味で支援をしていただきたいと思いますし､ よその地区では､ 観光協会などがその食べ物をもって､ 非常に支援をしているという現実もあります｡ 　私自身､ 今は時間がございませんが､ 以前はわざわざお好み焼きを食べに広島に行ったり､ 長崎チャンポンや皿うどんを食べに長崎に行ったりというような､ 本当に割と手ごろな食べ物のために動くという､ そういうこともやっておりましたし､ 若い方たちは好奇心がいっぱいで､ そういったところに出かけて､ なおかつ出かけたついでに観光地をめぐるというような､ 一つの食を通じてそこの場所に出かけるということも大いにあるのではないかと思います｡ 　これまで観光協会は､ 余り焼きうどんには目を向けておられませんでした｡ ぜひこれを機会にですね､ そこにも目を向けていただいて､ いろんな意味で､ 市と観光協会と一緒にバックアップしていただきたいと思います｡ １点､ お答えをいただきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　コスモスでございますけども､ 現在調査中でございますので､ もう少し時間をかしていただければと思っております｡ よく承知いたしておりますので､ もう少し時間を賜りたいと思います｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　63番　三宅議員｡ ◆63番（三宅まゆみ君）　一言だけ､ 本当に市民の皆さんが多く通られる所でもありますし､ あそこの木は本当に､ 通っていただければ､ 皆さんわかるように､ ちょっと寂しい状況があります｡ エコタウンもすぐ近くでありますし､ ぜひできるだけ早い改善をお願いしたいと思います｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　進行いたします｡ 64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　最初に､ 市民福祉センターでの子育て支援についてお尋ねいたします｡ 　子供と家庭を取り巻く環境は､ 少子化､ 核家族化､ 遊び場・自然の減少､ 地域コミュニティーの衰退などにより大きく変化してきています｡ これらは子育て家庭を孤立化させ､ 子育てを息苦しくし､ 年々増加する子供への虐待の背景ともなっています｡ 子供への虐待は家庭内に潜在することを踏まえ､ 今､ 親が子供を育てることを楽しむことができるよう､ 日々の生活環境を整えていくことが求められています｡ 　1994年､ 日本は､ 子どもの権利条約を批准しました｡ しかし､ 国や地方自治体の施策は､ 子どもの権利条約の精神を十分に生かしたものにはなっていません｡ 子供は大人と等しく重要な社会の構成員であり､ 未来の社会を担う重要な存在です｡ すべての子供の､ 安心してその子らしく生き生きときょうを生きる権利が保障され､ 子供に一番の幸せが保障される社会にしていくためには､ 子供にかかわる制度や施策に､ 子供の側に立った視点を欠かすことはできません｡ 　ところで､ 八幡東区の枝光南市民福祉センターでは､ 平成13年度より毎週金曜日に９時から12時30分まで､ 多目的ホールをかわいい保育ルームとして地域の子育て中の親子のためにフリースペースとして開放しております｡ ９時から12時30分の間なら､ いつでもだれでも参加することができ､ 子供が伸び伸びと遊べる場､ 親同士が交流を図る場､ 子育てに関する情報を提供する場として､ 親が主体的にみずから子育てについて学び合える場となっております｡ 　平成13年度の利用状況は､ 親が503人､ 子供が643人､ そしてボランティアの方が100人でした｡ 平成14年度の利用状況は､ 11月８日までですが､ 親が388人､ 子供が487人､ それからボランティアの方が32人となっております｡ 利用者からは､ 金曜日を楽しみにしている､ 子供も思い切り遊べるし､ 私自身もリラックスできる､ また､ 育児相談だけ利用していたが､ 子供が遊びたがるし､ 友達にも会えるので長くいるようになったと感想が出されております｡ 　私たちふくおかネットワークは､ 家庭と社会のパートナーシップを重視した子育ての社会化を進めるためには､ このような地域で子供を見守り､ 市民の助け合いによって子育てをサポートする､ 地域社会の子育て力を高めることが必要だと考えます｡ 　本市の新子どもプランでは､ あんしんシステム､ 北九州方式による子育て支援のネットワークづくりとして､ 地域住民が主体となった子育て支援と地域づくりの推進が挙げられています｡ 　そこで､ ２点お尋ねいたします｡ 　１点目は､ 枝光南市民福祉センターのように､ 多目的ホールでフリースペースを行っている市民福祉センターは何カ所あるのか､ お聞かせください｡ 　２点目は､ 地域住民が主体となった子育て支援と地域づくりということでは､ このようなフリースペースをもっと広げていくべきだと考えますが､ 本市の考え方並びに今後の計画についてお聞かせください｡ 　次に､ 図書館のサービスについてお尋ねいたします｡ 　本市の全図書館の蔵書数は､ 人口10万人当たり約13万9,000冊と12の政令指定都市では第４位ですが､ 貸し出し数は25万4,000冊と最下位になっております｡ また､ 市内の書店の数は､ 本離れや不況､ 大型店のあおりを受け､ 地域の個人経営の書店が姿を消し､ 10年前に比べると300店少ない600店に減って､ 市民が気軽に本屋さんに立ち寄るという様子がなくなってきています｡ このような状況の中､ 市民は図書館のサービスの充実を求めております｡ 　島郷こどもと母のとしょかんを利用されている市民の方から､ 図書館で利用者アンケートが配布されていたので､ 記入して提出をした｡ 市民の意見が生かされるのならとてもうれしいという声が､ アンケート用紙とともに届きました｡ アンケートの内容は､ 現在､ 本市の図書館でほとんど実施されていない祝日開館や開館時間の延長などを含む７つの内容から､ 今後､ 図書館で実施してほしい項目を市民が選ぶものでした｡ 　配布されたアンケートの中身を見て､ ふくおかネットワークとしても､ ぜひ実現していただきたいサービスについてを検討いたしました｡ 私が６月議会において行った一般質問は､ 主に身体の不自由な方へのサービスでしたが､ 一般の市民の方へもサービスが広がるということはとても喜ばしいことと思います｡ 　そこで､ 幾つかお尋ねいたします｡ 　１点目は､ 今回のアンケートをとるに至った経過､ また､ その目的についてお聞かせください｡ 　２点目は､ このアンケートの対象となった図書館についてと､ その結果についてお聞かせください｡ 　３点目は､ このアンケートをもとに､ 今後､ どのようなサービスを予定されているのか､ あわせて具体的なスケジュールをお聞かせください｡ 　続いて､ 市立病院における市民からの要望に関してお尋ねいたします｡ 　男性の方は､ 身にしみて感じておられる方は少ないと思いますが､ 子育て中のお母さんが病気になったとき､ 困ることの大きな要因に子供のことがあります｡ 入院するほどの病気の場合は一時保育を考えますが､ 入院するほどではないが､ 受診をしなければ回復しないなどのとき､ 病院に子供を連れていかなければなりません｡ 近所に身内の方がおられたり､ 見てくださる方がおられる場合はいいのですが､ そう多くの方が恵まれているわけではありません｡ 私の周りにも､ 病院に行きたくてもなかなか行けなくて困っている方が大勢おられます｡ 　子育ての終わったお母さんからも､ 自分が受診している間､ 上の子に､ といっても３歳の子供ですが､ 下の子を病院の待合室で見てもらいながら受診したときの苦労や､ 家族が入院したときの付き添いは､ 子連れでは大変だったという話をよく聞きます｡ また､ 親の付き添いのときなど､ ストレスもたまり､ ちょっとの間だけでも腰を伸ばせる場が欲しいという声も､ 体験者からよく聞いています｡ 　子育ての社会化ということで､ 本市でもいろいろな子育て支援策がなされておりますが､ 前述のような親の病気のときの子供の預かりという場合は､ 看護師さんの厚意に頼っているのが現状です｡ 実際に子連れの受診で困っているお母さんからは､ 有料でも託児の用意をしていただけないかという声が上がっております｡ 　また､ 市立病院の病室は子供も連れて入れるが､ 他の入院患者に迷惑をかけることもあるので､ 病室にはできるだけ子供は連れていきたくない｡ けれども､ 行かざるを得ないお見舞いのときもある｡ 病院内に子供を置いておける部屋があれば助かるとの意見も届けられております｡ 　そこで､ ２点お尋ねいたします｡ 　１点目は､ 子供を連れて病院に行かざるを得ない子育て中のお母さんが受診するときのためや､ 子供連れでお見舞いに来られる方のために､ 市立病院の病棟内や敷地内に､ 有料でも託児をしてほしいという市民の要望に対して､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 　２点目は､ すべての市立病院内に､ 重篤患者や乳幼児患者の付き添いの方などが､ 体を休めるために横になれるような部屋を確保してはと考えますが､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 　最後に､ 自治区会未加入世帯への市の情報の渡し方についてお尋ねいたします｡ 　平成４年度､ 北九州市全体では自治区会の加入率は100％近くに達していたにもかかわらず､ 平成10年度からは90％台を割りました｡ そして､ 平成14年度の各区における自治区会の加入率は､ 門司区95.7％､ 小倉北区83.4％､ 小倉南区77.6％､ 若松区､ 八幡東区はともに92.7％､ 八幡西区80.4％､ 戸畑区76.0％､ そして本市全体では83.9％となっております｡ 　毎月１日・15日に市民に配布されている市政だよりは､ 自治区会を通して配布されるので､ 自治区会未加入世帯へは届けられておりません｡ 市政だよりには､ 本市の取り組みや情報がたくさん掲載されております｡ 例えば､ 11月15日号では､ 子育て支援の情報や秋の講演会の案内などがありました｡ また､ 今年度は市政ガイドブックくらしの便利情報が､ 自治区会加入世帯には一斉配布されました｡ しかし､ これも自治区会未加入世帯へは届けられておりません｡ 　最近では､ マンションごと自治区会に加入していないところや､ 宅地開発による新興住宅の初期段階での地域では自治区会がつくられていないところが多く､ このような世帯では､ 市の情報を欲しくてもとれない状況にあります｡ このように自治区会加入世帯と未加入世帯では､ 同じ北九州市民でありながら､ 本市の情報の届き方に大きな差があります｡ 　市政だよりなど広報紙は､ 公民館や市民福祉センターに置かれておりますが､ たくさんの方が出入りしているスーパーやコンビニなどにも､ 市政だよりなど広報紙を置いて､ 市民が情報をとれるようにしてはと､ 私たちふくおかネットワークは考えます｡ 　そこで､ 幾つかお尋ねをいたします｡ 　１点目は､ 自治区会への加入率向上のために､ 本市として市民にどのような働きかけをしているのか､ お聞かせください｡ 　２点目は､ 自治区会未加入世帯へは､ 本市の情報､ 具体的には市政だよりについてですが､ どのようにして渡されているのか､ お聞かせください｡ 　３点目は､ 多くの市民に本市の情報が渡るように､ まずは､ 紙パック､ トレイの拠点回収となっているスーパーの回収ボックスの横に､ 市政だよりを置いてはと考えますが､ 本市の考え方をお聞かせください｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　市民福祉センターの子育て支援につきまして､ フリースペースの点についてお答えさせていただきます｡ 　まず､ 多目的ホールをフリースペースとして行っていることについての基本的な考え方を申し上げます｡ 　まず､ 子育てへの負担感や不安を解消して､ 安心して子育てができる環境づくりを進めるためには､ 公的サービスの支援とともに､ 地域の方々が主体となった見守り､ 触れ合い､ 支え合うと､ これが重要であると思います｡ 　このために北九州市では､ 子育て中の親を支援する地域活動を少子社会対策の重点課題と位置づけまして､ 市民福祉センターなどを拠点に､ 地域の方々が主体となって子育て支援活動の充実に取り組んでおります｡ 　そこで､ フリースペースの活動状況ですが､ 従来､ 地域での子育て支援対策は､ 主に子育て中の親御さんが中心となった育児サークルというのが主体でありましたが､ 近年､ 会員制のサークルという形にはとらわれず､ 身近な施設の一部を子育て中の方が自由に集う､ まあ､ 居場所として開放する､ いわゆるフリースペース活動を行う地域がふえております｡ 現在､ こういうフリースペースは市内で51カ所あります｡ このうち42カ所が､ 市民福祉センターの多目的ホールを活用されております｡ 　更に､ このフリースペースの活動には､ 地域の子育ての経験者などがボランティアとしてかかわり､ 施設の開放と同時に､ 親子の遊び､ 絵本の読み聞かせなど取り組みを行いながら､ 子育て中の親同士の交流に取り組んでいるところが多うございます｡ 　そこで､ 地域活動への支援ですが､ このような地域活動を支援するために､ 北九州市といたしましても､ まず､ 行政として､ 保健師などによる育児相談の実施､ 各区の子育て支援ネットワーク推進会議が中心となりました子育て支援の情報提供､ 各種の講演会の実施､ それから市民福祉センター・公民館の乳幼児向けのコーナーの整備､ 絵本・遊具などの備品を配置すると｡ それから､ ４点目が､ 子育てサポーターなど地域での子育て支援に携わるボランティアの方の育成といいますか､ ハード､ ソフト両面からその活動を支援をしていっております｡ 私も､ 最近､ フリースペースで活躍されている方々にお会いしましたが､ とりわけソフト策の支援についての要望が大変強かったという印象を持っております｡ 　今後とも､ こうした取り組みを通じまして､ 地域住民が主体となった子育て支援活動が一層広がること､ これを引き続き支援をしてまいりたいと思っておるところであります｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　図書館サービスのアンケート調査についてお尋ねをいただきました｡ 　図書館利用者アンケートを実施したわけですが､ これは今後の図書館サービスのあり方につきまして､ これを検討する材料として､ 今､ 現在､ 本市が実施しておりません図書館サービスにつきまして市民のニーズの有無を把握すると､ こういったことから行ったものでございます｡ 　アンケートは､ 市立図書館全16館を対象に､ ことしの10月４日から10日までの期間に実施をいたしまして､ 4,276件の回答をいただいております｡ 集計の結果､ 市民ニーズが高いサービスは､ １位が祝日開館でございます｡ ２位が借りた図書をどこの図書館でも返却可能とする返却フリー｡ ３位が開館時間の延長と､ こういった結果になっております｡ 　アンケートの結果につきましては､ 今後の図書館サービスを検討する際の参考にしたいというふうに考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　病院局長｡ ◎病院局長（志賀幸弘君）　病院事業について､ ２点質問をいただきました｡ お答えをいたします｡ 　まず､ 病院内で託児をしてはどうかということでございます｡ 　病院は､ さまざまな病気を持つ患者が訪れる場所でございます｡ 子供自身が治療やそれから検査を受ける場合は別といたしまして､ 保護者が受診をする場合には､ 大人に比べまして抵抗力の弱い子供につきましては､ できるだけ御家族や御近所の方に預けてきていただくということをお願いしたいと考えております｡ そうはいいましても､ 子供を預けることができず､ やむを得ず病院に連れていかざるを得ない場合があることも事実でございます｡ 　このような場合の対策といたしまして､ 本市では､ 市内22カ所の保育所におきまして､ 一時保育事業を実施しております｡ この事業は､ 子育て支援事業の一環として行っているものでありまして､ 保護者が入院する場合だけでなく､ 外来に受診する際にも利用できるものでございます｡ もちろん､ 市立病院の近くの保育所でもこれは利用できます｡ 　更に､ 子育ての手助けを求める人､ それから子育ての手伝いをしたい人との相互援助活動を行う､ ほっと子育てふれあい事業というのも実施しております｡ あらかじめ会員として登録しておけば､ 通院などの際に子供を預けることもできますので､ これらの制度を利用していただければと考えております｡ 　それから､ 次に､ 付き添いの方などの体を休める場所の確保ということでございます｡ 　市立病院におきましては､ いわゆる付き添いは､ 基本的には認めておりません｡ しかしながら､ 医師が患者の病状や年齢などを考慮した上で､ 家族・親族の方などの付き添いを認める場合もございます｡ このようなため､ まず､ 医療センターの緩和ケア病棟におきましては､ 患者と家族・親族の方ができるだけ一緒に過ごしていただけるようにと､ キッチンつきの談話室や､ それから家族宿泊室を設置しております｡ また､ 重篤患者の家族などを対象として､ 医療センターそれから八幡病院には家族控室を設置し､ 部屋によっては畳敷きの部屋もございます｡ 改築中の若松病院におきましても､ 家族控室を設置することとしております｡ 更に､ 市立病院の各病棟には､ 付き添いの方の気分転換や休憩にも利用できる談話コーナー､ これを設けております｡ ここも利用していただければというふうに考えております｡ 　家族控室や談話コーナーにつきましては､ 各病院の利用の実態等を見ながら改善に努めてまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　自治区会未加入世帯への市の情報の渡し方についてのお尋ねにお答えをいたします｡ 　市としましては､ 市自治会総連合会と協力しまして､ これまでもさまざまな加入促進策に取り組んできましたが､ 平成14年度は､ 自治会・町内会加入促進チラシの改訂を行いまして､ ＪＲ４駅とモノレール各駅に配置するほか､ 市職員に対しまして､ 加入や活動への参加を呼びかけるなど､ 新たな取り組みを行ったところでございます｡ また､ 戸畑区では､ ケーブルテレビの区政情報番組の中で､ 自治会・町内会への加入を呼びかけるコーナーをつくって放映し､ 八幡東区でも同様の試みを実施する予定にしております｡ 　このほか､ マンション業界団体へ出向きまして､ 未加入世帯の多いマンションの居住者に対して､ 自治会・町内会への加入を促進するための協力依頼を行っております｡ また､ 各区の自治総連合会におきましても､ マンション建設の際､ 校区自治連合会長などが入居者説明会に出席し､ 加入促進チラシを利用して加入を呼びかけるなどの取り組みを行っております｡ 市民主体のまちづくりの実現に向けて､ 自治会総連合会と協力して自治会・町内会の未加入対策に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております｡ 　次に､ 市政だよりをどのように渡しているのかと､ また､ スーパーに市政だよりを置いてはどうかというお尋ねでございます｡ 　市政だよりの配布につきましては､ 自治会組織を通じて配布することを基本としまして､ 未加入世帯に対してはさまざまな方法で補完措置を講じまして､ 市民間に情報の不平等が生じないように対応をしております｡ 　具体的には､ 未加入世帯対策としまして､ 区役所､ 出張所や､ 市民福祉センターなどの公共施設での配布､ ＪＲの小倉､ 黒崎､ 折尾､ 下曽根の各駅､ 及びモノレール各駅へのとめ置き､ 市内コンビニエンスストア､ 43店舗でございますが､ ここでのとめ置きを実施しております｡ 更に､ 自治会が組織されていない新しいマンションや新興住宅地などに対しては､ 10世帯以上をグループとして直接に配布する方法も実施をしております｡ こうした補完策の充実の結果､ 市民の約95％の人が何らかの方法により市政だよりを入手しているというアンケート結果が出ております｡ 　今後は､ 自治会離れが顕著な単身者や若者への対策として､ 来年度からコンビニエンスストアへのとめ置きを更に増加する｡ これは49店舗を予定をしております｡ 更に､ 御提案にありますスーパーマーケットへのとめ置きにつきましても､ 主婦層を中心として幅広い人々が利用する施設でありまして､ 効果があると思われますので､ 今後､ 店舗側との協議を進めるなどの検討に入りたいというふうに考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　それでは､ 第２質問をさせていただきます｡ 　その前に要望の方を先にさせていただきます｡ 　まず､ 市民福祉センターの子育て支援のところなんですけども､ 多目的ホールで41館もフリースペースをしているというのを､ ちょっとうかがってびっくりしました｡ 　フリースペースというのは､ 市民福祉センターの入り口を入ったところに少しスペースを置いてあるところも含めて言われているのか､ きちんと多目的ホールのみを使っているところを言われているのか､ ちょっと疑問に思ったところもありますけども､ 入り口のところにスペースを置いてあるところはたくさんあります｡ 全然置いてない市民福祉センターもあるのが実情なんですけども､ 子育てということでは､ 以前は公園デビューという言葉もあり､ 公園では何組かの親子連れがたくさん遊んでいるという風景がありましたけども､ 最近では少子化とか､ 働いているお母さんたちもふえたということもあって､ 公園で子供さん連れが遊ぶ､ そういう姿を見ることがほとんどありません｡ そして､ たまに行ってもだれもいないので､ やはり､ 家に帰ってくるというふうなお母さんたちの声も聞いております｡ 　子育てについての話し相手もなく､ 四六時中､ やっぱり､ 子供と二人だけでおると､ ついついストレスがたまり､ 思わず子供に対して手が出てしまい､ それがちょっと頻繁になってくると､ やはり､ 幼児虐待､ 子供の虐待というふうにつながっていく可能性がありますので､ やはり､ 子育ての支援ということでは､ 多目的ホールを使っての支援がとても重要だというふうに考えます｡ 　で､ 先ほども申し上げましたように､ 41カ所ということで､ 私の知る限り､ 八幡西区ではそういうふうなところ､ しているところが実際あるのかというふうに､ ちょっと把握をして､ もう一度私も勉強をさせていただきますけども､ 多分してないんじゃないかなというふうに思いますので､ 積極的に､ 枝光南に行かれて､ 中を､ 内容を御存じでしょうかと言うのもあれなんですけども､ 枝光南でされているような多目的ホールを使っての子育て支援が､ 各区にも広がっていくように指導をしていただきたいというふうに思います｡ 　それと病院局のところなんですけども､ 病院に子供を連れていかないというのは重々､ もう当然のことです｡ だけど､ 周りに見てもらう方もなく､ もう仕方がなく､ じっと家で我慢をしているんだけども､ いよいよになって､ やっぱり仕方なく行くんですよね｡ で､ お父さんに休んでと言うけどもなかなか､ きょうは休めんという冷たい言葉があったら､（笑声）どうも熱も出ているけども､ もう一日我慢しようかということで､ もういよいよこじれにこじれて病院に行っている方はたくさんおられると思います｡ そんな状態のときに､ 一時保育のところまで連れていく気力､ 体力が残っているのかということも含めて､ できましたら､ 本当に子供のことを考えれば､ 病院の中はよくないというのは重々承知した上で質問をさせていただきましたので､ そこのところもお酌み取りいただいて､ 有料でも構わないという市民の声をどのように生かしていくのか､ 今後とも検討していただきたいというふうに思います｡ 　それと､ 家族の控室があるということで､ 私の知り合いのところにも､ 八幡病院で入院したときに､ とてもそういうふうな部屋があって助かったという声も聞いております｡ で､ 若松もそういうのができたということで､ あと門司ができてないということになりますので､ ぜひ門司の病院にもそのような家族の控室をつくっていただきたいと思います｡ 　談話コーナーというのがあるんですけども､ 談話のいすのところで寝そべるわけにはいかないし､ ちょっと大変なところがありますので､ 市民に平等にサービスを提供するということで言えば､ 門司の病院にもそのような部屋をつくっていただきたく要望をいたします｡ 　それと市政だよりのところなんですけども､ モノレールのところに置いたり､ ＪＲとかいろんなところに置いて､ 市政だより､ 市の情報を渡しているということがありました｡ で､ コンビニのところも42から47にふやしていくということなんですけども､ コンビニのところもポプラとかいろんなところを実際に行って調査をしてみましたけども､ やはり､ 関連のところで､ チェーン店というんですかね､ その流れの中で置いているコンビニが１カ所､ 同じ系統のところのみというふうになっておりましたので､ 先ほどの説明では､ 95％がそれぞれ入手しているというのがありましたけども､ できましたら､ いろんなところにもふやしていただきたく思います｡ それと回収ボックスの横に置いていくような検討をしていくということがありましたので､ ぜひそれも率先して進めていただきたいと思います｡ 　それと図書館のところなんですけども､ せっかく図書館のアンケートをとっているのに､ 今後のサービスに生かすだけでは何か､ せっかくの体力を使ってアンケートをとっているのに､ 何か､ 今後に生かしていくだけというよりも､ 私は､ もっと具体的なスケジュールを､ きょうお聞かせいただけるのかなというふうに思っておったんですけども､ なかなかそういうふうな答えじゃなくて､ とても残念で､ 要望をいろいろ書いているんですけども､ まず､ 要望の前に､ 何か､ 思わず質問をしてみようかなというふうに思いました｡ 　それで､ まず､ 活字離れということが言われています｡ 本を読む人も､ それから読む時間も少なくなっている状況ということで言えば､ そのような状況だからこそ図書館でいろんなサービスを充実させる必要があるというふうに考えます｡ 　それで､ 返却フリーのところなんですけども､ アンケート結果をいただいたときに､ 16館の全体では第２位なんですけども､ 16館と中央図書館とそれから地域のこどもと母のとしょかんというところがありまして､ 地域のこどもと母のとしょかんのアンケート結果で､ 最優先するべきの項目の中では､ 返却フリーが１番になっております｡ 何度か質問したときも､ 経費がかかるというふうな教育長のお答えがずっとあっているんですけれども､ 新しく本をリクエストしたときに､ その本を､ 例えば私は､ 八幡南のこどもと母のとしょかんを利用しているんですけど､ そこになければ中央の図書館につないで､ そこから本を持ってきていただいて､ 私が八幡南で借りるというルートがありますよね｡ そしたら､ 返却もそのルートがある｡ そして､ 八幡南で借りた本を私が返しに行ったら､ それをまた中央に返すルートがありますので､ そのルートを使ってですね､ 返却フリーの実施というのはとても難しいことなのかどうか､ まずそれだけお聞かせ願いたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　前回の議会でお答えいたしましたように､ 一般的に借りた本は借りた図書館に返していただくと､ これは､ 本の循環を最も効率的に行うという視点から申し上げました｡ 　今度アンケートをとりましたけど､ 図書館にはいろんな要望がございます｡ きのうも御質問いただいておりましたが､ 連携している大学に一般教養図書なんかをふやしていくとか､ あるいは幼児向けの本をもう少しふやすとか､ 私どもは､ そういった緊急性のある､ 要望度の強いものからやっていきたいというふうに考えているんですね｡ ですから､ 返却フリーの問題も､ 他都市がやっている例をこの前申し上げましたけれども､ もう少し考える時間がほしいと思います｡ 　いろいろどこかで借りたら､ みんなどこでも好きなときに返すというような仕組みじゃなくて､ 例えば経由をして借りた分は経由して返すとかいったようなことは検討できるのではないかと思いますが､ 一般的に､ どこでもとにかく借りた所以外で返していいよというようなことにしますと､ 大変なことにこれはなりますので､ もう少し､ ほかのところで有効に､ やはり図書に要する経費を使いたいなと､ 私はそう思っております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　64番　敷田議員｡ ◆64番（敷田信代君）　今､ 答弁の中に緊急性､ 要望性の高いものからしていきたいというふうに私には聞こえたんですけれども､ それと先ほどのアンケートで要望が高かったのがどのように結びつくのかという､（笑声）ちょっと理解ができないのと､ もう時間の関係がありますので､ もう要望だけにさせていただきます｡ 　というところで､ 市民から要望がたくさん出ております返却フリーについて､ 一日も早い実施をお願いしたいと思います｡ 　それと､ 休日開館ということでは､ 今現在､ ２館行われているということなので､ それと時間の延長も中央図書館では19時までとなっておりますけど､ それの要望もお願いいたします｡ ○議長（片山尹君）　ここで15分間休憩いたします｡ 午後２時59分休憩午後３時18分再開 ○議長（片山尹君）　休憩前に引き続き､ 会議を開きます｡ 　一般質問を続行いたします｡ 37番　荒川議員｡ ◆37番（荒川徹君）　私は､ 日本共産党市会議員団を代表して､ 一般質問を行います｡ 質問に入る前に､ 本日午後の白島石油備蓄差しとめ裁判の判決について一言申し上げます｡　本市域内に存在する白島石油備蓄基地は､ 本市にとっても政治的､ 財政的に重大なかかわりがあると同時に､ 存在する限り､ 住民の安全と本市の環境を脅かし続ける危険性を持っております｡ 本日の判決は､ 原油の大量流出及び火災､ 爆発についての重大な危険性､ とりわけ差し迫った危険を指摘した原告､ つまり住民の主張を認めない不当なものであります｡ 我が党は､ 住民の安全と財産を守る立場から､ 同石油基地の撤去を求める運動に今後とも取り組んでいくことを表明いたします｡ 　それでは､ 以下､ 市長の答弁を求め､ 質問に入ります｡ 　最初に､ 響灘ハブポート事業について､ 既に論議のあった事項の重複を避けて､ ４点尋ねます｡ 　10月29日､ 本市は､ ひびきコンテナターミナル整備事業に関する本市とＰＳＡ社との事業実施協定の締結を２カ月延期すると発表しました｡ また､ 事業に参加する17社の間で､ 開港後のコンテナ確保の方法や事務手続について協議が難航し､ 運営会社の設立がおくれているとも報道されています｡ まず､ その点に関し､ 10％の出資で運営会社に参加する本市としての認識を尋ねます｡ 　今後の予定についての港湾局の説明によると､ 本年12月末までにＰＳＡ社との協定内容の合意確認に続いて､ 出資協定締結､ 運営会社設立､ 事業実施協定締結を経て､ 運営会社による整備が開始されることになっています｡ 2003年度中の開業がおくれる可能性が出てきたとの報道もあります｡ ガントリークレーンを含めた荷さばき施設の整備期間と､ 施設稼働のための３カ月の訓練期間などを含めると､ 2003年度中の供用開始は事実上不可能ではありませんか｡ 見解を尋ねます｡ 　去る11月19日､ 市長は､ 衆議院の内閣委員会において､ 構造改革特別区域法案に関して､ 参考人として意見を述べています｡ その中で韓国の釜山港を例に挙げ､ 大水深の整備によりコンテナ取扱量が爆発的に伸びていると述べ､ そことの競争になってくる､ コストが安くなれば荷物が集まる､ そういうことを一生懸命やっていくとしています｡ 特別区域の指定による規制緩和によって､ 従来の商習慣､ 労使の慣行が混乱することはないのか､ 港湾関係事業者や労働団体などとの合意は図られているのか､ 尋ねます｡ 　ことし８月までの北九州港における月別コンテナ取扱量の速報値をもとに単純に推計すると､ 一昨年を約６％下回った昨年よりも､ 更にことしはテンポが落ちています｡ このような現状で､ 2020年にはコンテナ取扱量を250万ＴＥＵとする目標の達成について､ ＰＳＡ社を中核とするグループとの協議においてどのような見通しを確認しているのか､ 本市としての認識を尋ねます｡ 　次に､ 本市の雇用対策について､ ２点尋ねます｡ 　本年８月の有効求人倍率は､ 全国の0.54に対し､ 福岡県はそれを大きく下回る0.42で､ 本市では更に低い0.41と大変深刻な状況となっています｡ 鉄鋼､ 情報､ 金融など大企業のリストラによる人減らしが進行する中で､ この間､ 本市では黒崎・小倉のそごう､ 段谷産業など有力企業の倒産が相次いでいます｡ 戸畑区では､ 東亜鉄構がことし自主廃業しました｡ 12月25日をもって小倉玉屋が廃業となりますが､ 本市など６関係機関で構成する連絡会議は､ 再雇用を予測できずとの厳しい見方を示しています｡ また､ 来年９月には､ 正社員約50人､ パートタイマー約170人が働いている明治製菓の戸畑工場が閉鎖されようとしており､ 現在､ 労使の協議が行われています｡ この深刻な事態のもとで､ 市民の雇用確保のために本市としてとり得るあらゆる手だてを尽くすことが求められています｡ 　そこでまず､ 市内の企業､ 事業所の今後のリストラ計画などを的確に把握する体制が必要です｡ そして､ 当該企業に対する計画見直しなどの働きかけや､ 再就職あっせんの迅速な対応が求められています｡ そのための一元的な体制と取り組みが必要であり､ その体制及び今後の取り組みについて尋ねます｡ 　本市は､ 緊急雇用対策事業費のうちの特別枠１億円を活用して､ ９事業133人の雇用を確保すると発表しました｡ しかし､ 現状の深刻な雇用状況のもとで市民の雇用を確保するためには､ 本格的な失業対策事業の実施が必要であります｡ 先ほど我が党の藤沢議員が､ ホームレス支援という角度からただしたところでありますが､ 市民全体を視野に入れた問題として見解を尋ねます｡ 　次に､ 市営住宅の増設等について､ ４点尋ねます｡ 　10月の市営住宅の入居者募集では､ 空き家待ち募集167戸に対し､ 2,935件の応募があり､ 17.6倍もの高い競争率となりました｡ また､ 住宅困窮者向けでは､ 母子世帯向け8.9倍､ 年長者世帯向け5.7倍という結果となり､ 引き続き深刻な状況であります｡ 不況や高齢化のもとで､ 多くの市民がより良質で家賃負担の軽い住宅を求めており､ 公営住宅が本来担っている役割を果たすために､ 行政としての努力が求められています｡ 　そこで､ これまで市長は､ 管理戸数を今以上にはふやさないとしてきましたが､ 毎回募集のたびに応募が殺到している高い競争率及び増設の必要性についてどのように考えているのか､ 見解を尋ねます｡ 　また､ 切実な市民の住宅要望にこたえるため､ 既に統合された学校の跡地など､ 市の未利用地に市営住宅を建設すること｡ また､ 企業の未利用地のうち適地を市営住宅用地として活用することについて､ 所有企業と協議する考えはないか､ 答弁を求めます｡ 　当局によると､ 本年９月末現在で､ いわゆる政策空き家1,012戸のうち､ 建て替え事業等のため募集停止しているものが63団地867戸となっています｡ 今後､ 建て替え時期を迎える市営住宅がまとまって発生する状況であり､ 募集停止による大量の政策空き家が生ずることになりかねません｡ 　そこで､ 建て替え事業の効率化を図ることで､ 空き家状態となる戸数を減らすことはできないのか｡ また､ 期間の短縮が図れないのか真剣に検討するべきであります｡ 　また､ 代替施設としての借り上げ型住宅の確保などに積極的に取り組むべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 学校給食について､ ２点尋ねます｡ 　11月８日付の読売新聞は､ 学校現場で給食を使った学習がクローズアップされているとの記事を載せました｡ サッカーワールドカップを機に国際理解を深めてほしいと､ 給食に多国籍料理を取り入れたり､ 地域ふれあい給食で､ 生徒が地域のお年寄りと給食をともにして交流を深めている東京都墨田区での区立中学校の取り組みを紹介しています｡ また､ 同区の教育委員会は､ 毎年８月､ バランスのとれた食生活を親子で学ぶことで､ 生活のリズムが崩れがちな夏休みを上手に乗り切ってもらおうと､ 区内の小・中学生とその保護者に給食のつくり方を教える楽しい料理教室を実施しているとも伝えています｡ 　文部科学省は､ 保健体育審議会が食に関する指導の充実を提言したことを契機に､ 給食を学習に活用する動きが広まったとしており､ 栄養バランスのとれた給食を生きた教材として活用し､ 児童生徒に食についての指導を行う､ 仮称栄養教諭の新設などを検討しています｡ 　また､ 先日､ 我が党議員団は､ 東京都練馬区の学校給食の取り組みを視察しました｡ 同区では､ 年次計画で､ センター方式から自校方式に切りかえる事業を実施していることや､ 食器改善の取り組みなど､ 食を通じた教育への積極的な姿勢に感銘も受けました｡ 　そこで､ 本市においても､ 給食を通じた学習の取り組みにもっと力を入れることが必要ではありませんか｡ 今後の取り組みについて尋ねます｡ 　本市の中学校においても､ 季節の折々の食材を用いた献立に基づいて､ 小学校の給食施設で調理した給食を隣接又は最寄りの中学校に配食することにより､ 給食を通じた食教育を試行的に実施してみてはどうでしょうか､ 見解を尋ねます｡ 　次に､ 国民健康保険について､ ２点尋ねます｡ 　ことし行われた中央社会保障推進協議会の実態調査を通じ､ 本市の冷たい国保行政の現状が明らかになっています｡ 特に､ 資格証明書の発行について､ 福岡市では保険料の滞納期間が１年４カ月以上の場合ですが､ 本市ではそれが半年間滞納の場合となっています｡ 機械的な対応の結果､ 滞納世帯の６割に資格証明書や短期保険証が発行されているのは異常と言うほかはありません｡ 入院中であっても保険証を取り上げられた事例があり､ 命や人権よりも保険料の徴収を優先する冷たい対応ではありませんか｡ 資格証明書の発行について､ 法律は１年間を基準としていますが､ 本市の対応は異常であり､ 改善すべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　我々のところに寄せられた具体的な事例に基づいて､ もう１点尋ねます｡ 　御夫人との２人暮らしのＡさんは､ 年金を補うため75歳の現在でも働いています｡ 最近は､ 医療費の負担が上がったため､ ４時間の残業までしていたと言います｡ ところが､ その分収入がふえたことにより､ 国民健康保険料が大幅に上がってしまいました｡ Ａさんは､ 何のために仕事をしているのかわからない､ 矛盾していると憤っています｡ 全体として保険料負担を軽減する取り組みとあわせて､ このような制度の矛盾を改善するよう知恵を絞るべきであります｡ 答弁を求めます｡ 　次に､ 室町一丁目地区市街地再開発事業について､ ３点尋ねます｡ 　この事業に先行して､ 昨年11月にオープンした黒崎駅西地区市街地再開発事業､ 通称コムシティは､ 初年度７億900万円の赤字となりました｡ その原因は､ 黒崎地区のテナント競合による契約条件のダンピング競争が激化し､ 当初予定していた敷金がほとんど確保できなかったためとしています｡ 先月はオープン１年を迎えましたが､ 込まないコムシティ､ 乗降客取り込めずなどと報道され､ その後も厳しい状況が続いています｡ 　そこで､ リバーウォーク北九州のテナント誘致の見通しはどうか｡ また､ テナント料の設定などの条件面や､ 黒崎における敷金､ 保証金の確保ができないというような要因によって採算割れに陥る懸念はないのか､ 現時点での見通しを尋ねます｡ 　２期事業について､ 経済情勢や地区の立地条件なども考慮し､ できるだけ早い時期に事業計画をまとめたいとしていた６月議会以後の検討状況についてもあわせてお尋ねします｡　この事業には､ 再開発補助金として約110億円､ 公共施設管理者負担金約170億円､ 持ち床会社への出資金15億2,600万円､ 再開発組合への１億円の無利子融資など多額の公金が投入されようとしています｡ 黒崎では総額34億7,700万円の無利子融資のうち､ ことし３月末日が返済期限であった28億円を３年間延期する事態となりました｡ 室町一丁目地区の事業に対し､ 追加の無利子融資など更なる公金投入を検討しているとのことであります｡ 多額の無利子融資は､ 本市の財政を一層圧迫するものであり､ その結果､ 更なる市民サービスの後退につながるのではありませんか｡ これ以上の公金投入はすべきではありません｡ 見解を尋ねます｡ 　次に､ 大切な税金をつぎ込む本市の公共施設の建設について､ ３点尋ねます｡ 　これまでもそうでしたが､ 今後の公共施設建設に当たっては､ 本当に必要かどうか一層厳しい判断が求められています｡ 約11億円かけて完成した紫川水環境館は､ 2001年度の月間入館者数は､ 前年比で82％も減少し､ 運営コストが約4,000万円かかったのに対して､ 入場料収入はその10分の１にも満たない395万円にとどまっています｡ それを聞いた市民の間では､ 赤字を理由に市立戸畑病院を廃止した市が､ 一方ではそのようなむだ遣いをしているのは許せないとの声が広がっています｡ 　そこで､ 市の公共施設の建設に当たっては､ 事前に､ その必要性について市民の声を十分に聞いて進めること｡ 特に､ さきに増設を求めた市営住宅を初め､ 特別養護老人ホームなど市民の要求が強く､ その工事によって地元業者に直接仕事が回り､ 市民の雇用がふえる施設建設に積極的に取り組むよう重点を移すことが必要であります｡ 以上､ 見解を求めます｡ 　ところで､ 市長のファンクラブが発行している会報によると､ 紫川の橋の工事費は市税で賄われたのではなく､ 橋にしか使えない国の予算が使われているんですとなっています｡ しかし､ 当局資料では､ 事業開始以来今年度予算までの紫川の10本の橋の財源のうち､ 約51％は市の負担であります｡ この際､ 誤解を招かないように正確にしておくことが必要ではありませんか､ 答弁を求めます｡ 　また､ オープンしたばかりのウェルとばたは､ 館内の案内がわかりにくい､ 駐車場の入り口が危険であるとか､ わかりにくいなどの声があります｡ 既存施設の建て替えや移転新設に当たっては､ それまで利用してきた団体などの意見を十分聞いて事業を進めることが必要ではありませんか､ 答弁を求めます｡ 　最後に､ 町内会等の防犯灯に対する補助の拡充について尋ねます｡ 　我が党議員団は､ 防犯灯に関する町内会などへの補助の拡充を提案した６月議会以後､ まず３つの区において､ 町内会会長などに意見､ 要望をお聞きするためのアンケートに取り組み､ 約13％の方から回答をいただきました｡ その中では､ 管球や器具の取りかえ費用､ 電気代補助の拡充など､ 財政支援の充実を願う強い要望が示されています｡ 　そこで､ 町内会関係者の意見を踏まえ､ ６月議会に続いて各種補助の充実を求め､ 改めて見解をお尋ねします｡ 　以上で､ 私の第１質問を終わります｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　市の公共施設の建設に関する事項について､ 私からお答えさせていただきます｡ 　これまでの取り組みでございますが､ 公共施設は､ 御質問ありましたように､ その建設に多大な費用を要します｡ それから､ 建設後は管理運営経費など経常的な費用が発生することから､ 建設の前の段階におきまして､ 当該施設の必要性､ 施設建設の費用対効果､ また建設後のより効率的な運営方法などを事前に検証することは､ 御指摘されるまでもなく重要であると考えております｡ 　そのため､ 北九州市では､ 公共施設建設を初め､ さまざまな事業の実施に当たりましては､ １つには､ 企画段階において､ 必要に応じまして議会あるいは市民の意見をうかがい､ さまざまな観点から評価・検討した上で､ まずしっかりした計画を立てること｡ それから２点目は､ その計画に従って､ その後の市民ニーズや社会・経済環境の変化を踏まえて､ 各年度の予算編成の中で､ 当然ですが議会の審議をいただくこと｡ これらを通しまして､ 着実かつ効率的な実施に努めてまいったところでございます｡ 　とりわけ行革の取り組みを行っておりますここ数年は､ ゼロベースの視点による予算編成､ あるいはサンセット方式の導入などによりまして､ 各種事業につきまして緊急性､ 事業目的の達成状況､ 社会状況や市民ニーズの変化への対応､ 公民の役割分担など都市経営という視点から､ 必要性を厳しく評価を行ってまいったところでございます｡ 　それから､ もう１点､ 北九州市公共事業・公共施設等検討委員会､ あるいは北九州市公共事業再評価委員会など､ 外部の方の意見も十分うかがいながら､ 事業ごとの必要性を厳しく判断し､ その結果､ 計画を見直したり､ 事業の中止を決定した事例もございます｡ 御存じだと思います｡ なお､ これらの委員会の審議の経過､ 結果等につきましては､ 審議終了後､ マスコミ等を通しまして公表してまいったところでございます｡ 　それから､ もう１点､ この施策や事務事業は､ 公共事業や公共施設だけではなくて､ ソフト政策まで含めて幅広く多様な分野にわたっておりますが､ この都市経営の視点から､ 簡素・効率的なサービスをより一層推進するために､ 行政の施策や事務事業を評価して､ 住民サービスの向上をしていくための物差しと仕組みを体系化した､ いわゆる行政評価を導入することといたしまして､ これは本年度より取り組んできたところでございます｡ 　このように､ 御質問にありました公共施設の建設に当たっては､ その必要性につき､ 事前にこういう手続､ 配慮をいたしながら進めてまいっているところでございますし､ 着手した後も一定の基準に従いまして見直しをする､ こういうことで取り組んできているところでございます｡ そのように､ 今後もこの点は､ 問題意識を持って努めてまいりたいと思います｡ 　それから､ そういう公共施設は､ 市営住宅を初め特別養護老人ホームなど市民の要求の強いもの､ 地元業者に直接仕事が回るものに回せという御主張でございます｡ 御意見でございます｡ この点につきましては､ 御主張として､ あるいは御見解として承らせていただきたいと思います｡ いずれにしろ､ 公共事業につきましては､ そのように厳しい条件､ 厳しい計画の中で実施をしておるというところを御理解いただきたいと思います｡ 　それに従いまして､ 毎年､ 各年度で予算編成を行っておるところでございますので､ この点につきましては､ そのときそのときで議会での御審議をぜひ賜りたいものと思っております｡ 　他の点は､ 局長から答えます｡ ○議長（片山尹君）　港湾局長｡ ◎港湾局長（山縣宣彦君）　響灘ハブポート事業についての手続のおくれに対する認識という御質問でございます｡ 　午前中答弁させていただきましたように､ ＰＳＡグループとは､ ７月末の段階で事業実施協定､ 出資協定とも基本的な事項については合意に達したものの､ 細部の詰めを残していることから､ 交渉期間を３カ月延長いたしました｡ その後､ 市とＰＳＡグループは､ 10月末の作業完了を目指して精力的に交渉を重ねましたが､ ９月になってＰＳＡ社の経営体制が変わったこともあり､ 出資協定の内容を協議するグループ内の交渉がそれ以降難航することとなりました｡ 　この間､ 市としても事業実施協定の細部に関する協議を進める一方で､ ＰＦＩの主催者として､ また10％の出資者として､ グループ内協議の早期収拾を図るため側面的な調整を行いましたが､ 10月末の時点において､ グループ内において完全合意に至らず､ また､ その影響もあって､ 事業実施協定も作業を完了させることができなかったということです｡ そのため､ やむを得ず交渉の期限を更に２カ月延長し､ 12月末までに出資協定及び事業実施協定に関する合意を得ることとしたものでございます｡ 11月以降､ 市を含めた関係者の間で､ 出資協定及び事業実施協定の合意に向けた懸命の努力が重ねられております｡ 限られた時間の中で､ 厳しい状況ではございますが､ 市としてもこれまで以上にグループ内の調整にも力を注ぎ､ 12月末までの合意を目指して一層の努力を傾けたいと考えております｡　それから､ 供用開始の御質問でございます｡ 　交渉のおくれにより運営会社の設立がずれ込むため､ 平成15年度の供用開始に向けては､ 運営会社による施設整備の工程が厳しくなってきております｡ このため､ 協定内容の合意確認後は､ 社内決裁や設立登記といった運営会社設立のための手続などを急ぎ､ できるだけ速やかに運営会社を設立させたいと考えております｡ また､ 工事発注に関する準備等を事前に進めてもらうとともに､ 設立された運営会社に対しては､ 発注後の工期短縮や訓練期間の短縮について工夫してもらうことなどにより､ 厳しいスケジュールではありますが､ 15年度の供用開始におくれが生じないよう努めてまいりたいと考えております｡ 　それから､ 特区の指定と商慣習､ 労使の慣行への影響といった御質問でございます｡ 　本市が国に対して提案いたしました北九州市国際物流特区構想は､ 各種の規制緩和を実現することで高コスト構造等の是正を行い､ それにより本市をアジアにおける新産業拠点とし､ 経済の活性化と雇用の増大を図ることを目的としております｡ 　構想の中に掲げる国際競争力のある港づくりについては､ ひびきに限らず､ 既存ターミナルにも当然求められていることでございますので､ 北九州市全体を対象エリアとしております｡ その対象エリア全体において､ 港湾の国際競争力のあるコストとサービスの実現のために､ 通関・検疫業務の24時間化などを提案しているところでございます｡ 　このような規制緩和による従来の商慣習､ 労使の慣行への影響についてのお尋ねでございますけれども､ 港湾における荷役作業に関しましては､ 昨年末､ 中央における労使間の協議において､ 元旦を除く364日24時間の作業についての基本合意が既になされているところでございます｡ この実現に必要となる官庁関係の手続に関する規制緩和について､ 特区構想の中で提案したものでございます｡ 　いずれにしましても､ 国際競争力のある港づくりは､ 関係者の一致団結した体制づくりが不可欠でございます｡ 今後とも､ 港湾関係事業者や労働団体などとも十分調整しながら進めてまいりたいと考えております｡ 　それから､ 貨物の見通しの御質問でございます｡ 　響灘ハブポート構想においては､ おおむね2020年､ 平成32年ですが､ における北九州港全体のコンテナ取扱量の目標値として250万ＴＥＵを挙げており､ このうち響灘地区での取扱量を150万ＴＥＵとしております｡ 　ＰＳＡグループとの交渉においては､ 北九州港全体の目標値については特に議論はしてございませんけれども､ グループからは､ ＰＦＩ事業の対象となるひびきコンテナターミナル､ 響灘ハブポート構想の第１地区でございますけれども､ このターミナルにおけるコンテナ取扱量について､ 供用開始４年ないし５年後に50万ＴＥＵを超え､ その後段階的に取扱量を伸ばし､ 事業期間25年間の最終年度でございます2028年度､ 平成40年度においては112万5,000ＴＥＵを取り扱うという提案がなされております｡ 　このＰＳＡグループから提案された貨物量につきましては､ 集貨戦略が具体的であること､ それから､ 中国のコンテナ取扱量の増大が今後ますます見込まれること､ 更に､ 運営会社の収入は貨物の取り扱いによるものがすべてであり､ 運営会社は､ 投資額の回収に向けて全力を挙げて集貨に取り組む仕組みであることなどから､ 十分実現されるものと考えてございます｡ 　なお､ ことしのコンテナ取扱量については､ 確かな数値としては､ ８月末現在のものしかございませんけれども､ コンテナターミナルでの荷役の状況などを見ますと､ 9月以降､ かなり持ち直してきていると聞いております｡ 前年並みの取扱量が確保できるのではないかというふうに考えてございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　産業学術振興局長｡ ◎産業学術振興局長（古賀哲矢君）　雇用対策に関する御質問にお答えいたします｡ 　民間企業が長引く景気の低迷､ 厳しい国際競争の中を勝ち残っていくためには､ コストの削減や新たな事業への展開が必要でございます｡ そのためには､ 得意分野への経営資源の集中や国際競争力の低い事業の合理化など､ 労使が一体となって身を削る思いで､ 企業みずからの生き残りをかけた経営革新を進めております｡ この経営革新によりまして､ 雇用が維持されたり､ 事業が存続・発展することを願っておりますけれども､ それにもかかわらず縮小､ 廃止に追い込まれるというケースもございます｡ この場合には､ もちろん､ 地域の雇用や経済に大きな影響を及ぼしますから､ 市としても､ できる限りの情報収集と対応策を講じてきております｡ すなわち､ 常日ごろからあらゆる機会､ チャネルをとらえまして市職員が企業を訪問し､ 経営状況､ 操業上の課題､ その改善方向､ 今後の事業展開などについての動向を把握することに努めておりまして､ その結果､ 市内での操業継続や機能転換などによる事業の再構築を提案したり､ あるいは跡地で新規事業を展開しませんかという提案をしたり､ 新たな企業誘致を進めていったり､ それから倒産した工場などを買い取りまして早期に事業を再開するような企業を探すなど雇用の維持・拡大と､ 地域経済の活性化につながるような対応策をとるようにその企業に対しまして協力を要請するなど､ 働きかけを積極的に行っております｡ 　これらの取り組みにより､ 市外移転を考えておりました企業が､ 市内で事業を継続したり､ 拡充したり､ あるいは､ 市内事業はやめるけれども､ ほかの都市にあった機能を市内に持ってくると｡ 更には､ 市内に本社を置く新しい会社を設立したり､ あるいは高付加価値の新たな事業への進出をする｡ あるいは生産拠点から物流センターへ機能転換をすると､ そういうことによって雇用を維持できたという事例も出ております｡ 　で､ 残念ながら､ このような取り組みが功を奏さない場合もございますけれども､ これをカバーできるように､ 市域全体の新たな雇用を生み出すために積極的な企業誘致を進めておりまして､ 過去10年で約5,700名の新しい雇用を生み出しております｡ 　それから､ 御指摘のありました段谷産業の倒産のように､ 一時に大量の離職者が発生した場合､ 市､ ハローワーク､ 商工会議所など合同で大量離職者に係る関係機関会議というものを設置して､ 再就職の支援を行っております｡ 更に､ リストラなどによって離職した方を対象に､ カウンセリング､ 能力開発､ その後の就業支援を一体的に行います再就職トータルサポート事業や具体的な雇用の場の開拓を目的とした求人開拓事業など､ 離職者の再就職に向けた積極的な支援を行っております｡ 　このように､ 市内部の連携体制はもちろん､ 国や県の機関､ 商工会議所､ 経済関係団体等とも緊密に連携し､ 市民の雇用の維持・拡大と地域経済の活性化に向けて､ 市として最大限の努力をしておりますし､ この努力を今後も続けてまいりたいと思っております｡ 　続きまして､ 市民の雇用の場を確保することは市の最重要課題であると認識しておりまして､ 産業振興による地域の活性化を通じた雇用創出を図るとともに､ 本市の実情に即した雇用対策を実施していることは､ これまでもお答え申し上げてきたとおりであります｡ すなわち､ 現下の厳しい経済・雇用情勢のもとで､ 本市におきましては､ 平成11年度に国が緊急地域雇用特別交付金制度を創設したのを受けまして､ 緊急の雇用対策を開始しております｡ で､ 国の交付金という限られた財源を前倒しで活用するとともに､ 13年度からは更に市の単費を独自に上乗せして実施しておりまして､ 他都市にない積極的な取り組みであるというふうに考えております｡ 今年度の緊急対策は､ 雇用情勢即応枠の９事業を追加した結果､ 国の交付金と市の単費を合わせて､ 52事業､ 1,158人の雇用創出を図るということで､ 強化しております｡ 　こういう緊急雇用対策における就業というものは､ あくまで臨時で短期的なものという､ これまでの基本的な枠組みには変わりございませんけれども､ 昨日も御報告したとおり､ 来年度につきましては､ 事業規模の拡充や半年を超える雇用期間の設定について､ 前向きに検討してまいりたいと思っております｡ 　私どもとしましては､ 雇用情勢を注視しながら､ 引き続き､ 臨時・応急の措置として緊急雇用対策に取り組んでまいりますけれども､ 地域における雇用創出の基本というのは､ あくまで産業振興などによる民間企業の活力を引き出して､ そして雇用吸収力を高めることによって達成していこうというふうに考えてございます｡ この考え方は緊急雇用対策につきましても同様でございまして､ この緊急雇用対策事業を実施する場合には､ 民間へ委託する方式を原則としておりまして､ 企業の活性化と同時に解決を図ろうとしております｡　で､ 議員の御提案が､ かつての失業対策事業のように､ 市が直接雇用する仕組みであるならば､ そういう形の実施は考えてございません｡ 　今後とも､ 民間における雇用の場の確保を基本として､ 雇用対策に取り組んでまいりたいと思っております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建築都市局長｡ ◎建築都市局長（高井憲司君）　市営住宅と室町一丁目の再開発についてお答えいたします｡ 　まず､ 市営住宅の応募状況や増設についての認識でございます｡ 　市営住宅の応募状況の推移を空き家待ち募集で見ますと､ 平成12年度の当初が15.9倍､ 最終倍率が8.5倍でございます｡ 平成13年度は16.8倍で､ 最終倍率8.7倍となっておりまして､ また､ ことしの６月の募集の結果でも､ 当初倍率が23.2倍で､ 最終倍率は8.6倍となっておりまして､ 10月の当初倍率17.6倍につきましても､ この延長線上にあり､ 最終倍率で見ますと､ 従来と同様の倍率になるものと考えております｡ 　次に､ 高い競争率についてですが､ 応募倍率が高いと指摘される要因といたしましては､ 平成10年の公営住宅法の改正に伴いまして､ 一種､ 二種の区分がなくなってたくさんの方が応募できるようになったこと｡ それから､ 応能・応益家賃制度の導入によりまして相対的に家賃が下がりまして､ 全体的に応募倍率を押し上げたものと考えております｡ 更に､ 都心部など利便性の高い団地で新しく広い住宅は､ 当然のことながら､ 応募倍率が高くなってございます｡ 　また､ 募集の仕組みにつきましても､ 高齢者や母子世帯などの住宅困窮者や新婚世帯につきましては､ 一般枠と同時に重複申し込みができるように配慮しておりまして､ また､ 既に市営住宅に入居している世帯につきましても､ 他の市営住宅への入居申し込みを認めていることから､ 延べの申し込みが多く､ これが応募倍率を押し上げる要因とも考えております｡ 　ちなみに､ 昨年度の実績で他都市と同じように重複申し込みができないといたしますと､ 実応募者数は３割減りまして､ 応募倍率は６倍弱となります｡ この応募倍率は他都市に比べて低くなることから､ むしろ､ 募集機会の多さなど､ 市民のニーズに即した制度になっていると考えてございます｡ 　それから､ 市営住宅の増設でございますけれども､ 本市の市営住宅は､ 現在３万3,000戸を管理しておりまして､ その整備・供給の方針につきましては､ 再配置計画を基本としております｡ この計画では､ 老朽化した既存住宅の建て替えを中心に､ 需要の高い中心市街地などでは供給をふやすと｡ 余り高くない地域では戸数を減らすなど､ 需要に応じた適切な供給を推進することとしております｡ 　現在ある市営住宅の戸数を政令市で比較しますと､ もうこれは何度も申し上げておりますが､ 世帯数に対する市営住宅の割合は､ 政令市平均4.9％に対しまして､ 本市では8.0％｡ また､ 市営住宅に入居が可能な階層である年収500万以下の借家世帯に対する市営住宅の割合が､ 政令市の平均で15.5％に対しまして､ 本市では24.1％と､ いずれも非常に高い水準にございます｡ また､ 民間賃貸住宅の供給にも当然配慮しなければいけないこともありますので､ 市営住宅の全体戸数を更に増設する考えはございません｡ 　次に､ 未利用地を活用したらどうかということでございます｡ 　まず､ 本市の未利用地の活用でございますが､ 先ほど申し上げましたように､ 市営住宅につきましては､ 建て替え事業を中心に再配置計画に基づいて実施していくことを基本と考えておりまして､ この計画に基づいて､ 整備をしていきたいと考えております｡ 　なお､ 市の未利用地全体につきましては､ 市有財産利用調整協議会においてさまざまな検討を行っておりまして､ 八幡東区の天神小学校跡地では､ 市民の市街地での戸建て志向にこたえるために､ 定期借地権を使いまして住宅地を安価で供給するなど､ 定住の促進を図っているところでございます｡ 　また､ 企業の未利用地につきましては､ これまでにふれあいむら社ノ木やふれあいむら大蔵などにおいて､ 高齢者向けの市営住宅を整備してまいりました｡ また､ 民間の優良な賃貸住宅の供給に対しましては､ 建設費や家賃補助を行うなど､ 特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅の供給促進を図るなど､ 企業未利用地の活用を促進してきたところでございます｡ 　今後とも､ 市や企業の未利用地の活用につきましては､ 必要に応じて関係部局や所有企業との協議を進めて､ 有効利用を図ってまいりたいと思っております｡ 　次に､ 政策空き家についての考え方でございます｡ 　建て替え事業に伴う政策空き家につきましては､ 建て替え事業を円滑に進めるために､ ぜひとも必要なものでございます｡ 　しかしながら､ 戸数が867戸あることから､ 今後とも政策空き家が少なくなるように努力してまいりたいと思います｡ 　次に､ 借り上げの市営住宅についてでございますが､ 市営住宅につきましては､ この借り上げ住宅は､ 民間賃貸住宅を市が一定期間借り上げて､ 住宅に困窮する市民に転貸するものでございます｡ 本市では､ 建て替え事業を進める上で､ 市街地において適切な移転受け皿の市営住宅がない場合に限りまして､ 市が新たな土地取得を必要としない借り上げ型の市営住宅を活用することとしております｡ 現在までに､ 戸畑区で９戸､ 門司区で10戸､ 合計19戸の借り上げ型の市営住宅を供給しております｡ 今後とも､ 再配置計画に基づく建て替え事業を進める中で､ 必要に応じて､ 活用していきたいと思っております｡ 　次に､ 室町一丁目の再開発事業についてお答えいたします｡ 　まず､ テナントの誘致状況でございますが､ 現在､ 再開発ビルは､ 来年春のオープンに向けまして､ テナント誘致を行っております｡ 現在､ 北九州紫川開発株式会社が精力的に誘致活動を行っておりまして､ 11月末までに140区画に対しまして､ 各施設の核となる規模の大きな専門店を中心に､ 面積ベースで約90％が既に決まっております｡ 残りは比較的小規模のテナントで､ 本年中にはおおむねすべてが確定する見込みということでございます｡ 　事業の採算性でございますが､ 北九州紫川開発株式会社の将来の採算性につきましては､ 再開発ビルは､ ダイエー､ 専門店街などの商業施設に加えまして､ ホールやシネマなど市内外から多数の集客が見込まれる複合的な機能を有する施設であること｡ また会社としても複合商業施設の運営で実績のあるエフ・ジェイ都市開発への一括賃貸方式による安定した賃料や敷金､ 保証金の確保､ 更には床取得に充てる自己資本の充実を図っておりまして､ 将来的にも安定して､ かつ健全な会社経営ができるものと考えてございます｡ 　次に､ ２期事業につきましてお答えいたします｡ 　２期事業につきましては､ 現在､ 組合において､ 経済情勢や地区の立地条件､ 環境､ 利便性などを考慮して､ 今のところ､ 第１期事業の文化､ 情報､ 商業施設との機能分担と相互補完を考えまして､ 住宅系､ 業務系を中心に検討しているところでございます｡ 具体的には､ 第１期事業のオープン後の状況を踏まえまして､ できるだけ早い時期に事業計画を取りまとめていきたいというふうに考えてございます｡ 　それから､ 今後の支援についてでございますが､ 本再開発事業は､ 小倉都心のリーディングプロジェクトでございます｡ 各種情報発信施設や文化施設､ 商業､ 都市型アミューズメント施設など､ 市民生活の向上と町のにぎわいや地域文化を創造する総合的な都市拠点を形成するものでございます｡ したがって､ 何らかの支援の要請等がなされれば､ 本市としても､ この目的実現のために､ 必要性等を検討してまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　保健福祉局長｡ ◎保健福祉局長（山口彰君）　国民健康保険の資格証明書の点でございます｡ 　御承知のとおり､ 国民健康保険では､ 特別な事情がないにもかかわりませず､ 保険料を長期にわたって滞納した場合､ 法律に基づいて資格証明書を交付することとなっております｡ 　この資格証明書の交付基準につきましては､ 従来は､ 納付すべき保険料の２分の１以上の滞納があれば､ 資格証明書を交付することとなっていたところでございますが､ 平成12年の法改正によりまして､ 滞納から１年が経過すれば､ 資格証明書を交付するように改められたところでございます｡ 　しかしながら､ 従来の基準でございます保険料の２分の１以上の滞納で資格証明書を交付することが可能であるとの厚生労働省の指導によりまして､ 本市におきましては､ 法改正以降も従来の基準を採用しておるところでございます｡ 　なお､ 基準の適用に当たりましては､ 毎年５月の保険証更新時に､ 前年保険料の滞納状況を確認いたしまして､ 特別な事情がある場合には通常の保険証を交付しており､ 機械的に資格証明書を交付しているものではございません｡ 　また､ 本市におきましては､ 保険料の分割納付を初め､ さまざまな納付相談に応じておりまして､ 一概に本市が採用している基準が厳しいとは考えておらず､ 現在の資格証明書の交付基準を変更するつもりはございません｡ 　次に､ 被保険者の負担軽減の問題でございます｡ 　国民健康保険では､ 保険者が負担すべき医療費の２分の１を国が､ 残りの２分の１を保険料で賄うことを原則としているため､ 医療費が上がれば､ 保険料も引き上げるところでございます｡ 　しかしながら､ 原則どおり保険料の引き上げを行った場合､ 被保険者の負担が過重となるため､ 一般財源から多額の繰り入れにより､ 全体的な負担軽減を図っているところでございます｡ 　次に､ 議員御指摘のように､ 収入の増加により､ それを上回る保険料の負担が生じるということは､ 保険料の軽減措置を受けている世帯において見られる状況でございます｡ この軽減措置は､ 法律によって定められたものでございまして､ 一定所得以下の世帯につきまして､ 保険料の６割又は４割の軽減が図れる制度でございます｡ そのため､ わずかな所得の変動により､ 適用対象から外れ､ 保険料の負担が大きくなることもございます｡ したがって､ この軽減措置につきましては､ より細かく段階的なものとなるよう､ 基準の見直しを積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております｡ 　最後に､ 公共施設､ ウェルとばたの施設の面でございます｡ 　これまでも､ 本市では､ 市民福祉センター､ 保育所､ 障害者施設などの施設整備を行うに当たりましては､ 利用者となる関係者や関係団体の意見を参考に､ 計画を定めております｡ また､ 建設に当たりましては､ 地域住民へ事業説明などを行うなど､ より安全で使いやすい施設となるよう心がけておるところでございます｡ 　ウェルとばたの整備に当たりましても､ 施設利用者でございます障害者団体､ 福祉関係団体､ 日舞団体､ 音楽団体などと意見交換を行いますとともに､ 地域住民や戸畑活性化協議会､ 戸畑婦人会､ 戸畑商店街連合会などに対しまして､ 事業説明を行ったところでございます｡ 　なお､ このように準備いたしましても､ 開館後､ 使い勝手の面で利用者から意見や改善要望が出てくることもございます｡ ウェルとばたにつきましても､ トイレや駐車場の案内表示などについて改善の要望が出されておりまして､ 早速､ 現在､ 案内板の表示など､ 改善できる所から改善を行っておるところでございます｡ 　今後とも､ 施設の整備に当たりましては､ 利用者や関係者の意見を反映して､ より利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　建設局長｡ ◎建設局長（五郎丸辰彦君）　市の公共施設の建設に関連する事項のうち､ 紫川の橋の財源に関する事項につきましてお答えを申し上げます｡ 　紫川にかかります橋りょうの整備につきましては､ 都心部の治水能力の向上や老朽化橋りょうの更新といった目的に基づきまして､ 道路の種別やその利用形態により､ 河川事業､ 道路事業､ 街路事業とそれぞれの事業手法を有効に活用し､ 補助事業として整備を図ってきたところでございます｡ 　補助事業につきましては､ 原則的に都市基盤河川改修事業であれば､ 国､ 県が３分の２を負担し､ 残り３分の１を市が負担するものでございます｡ また､ 街路事業や道路事業では､ 国が２分の１を負担し､ 残り２分の１を市が負担することになります｡ 　市が負担する部分につきましては､ 市債､ 軽油引取税交付金等の道路特定財源や市税などが充てられることになります｡ 市債につきましては､ 元利償還時にその一部が地方交付税として措置されております｡ また､ 毎年度の算入率などの状況で異なってまいりますけども､ 平成13年度の起債充当率や交付税算入率で試算いたしますと､ 紫川９橋の整備に要する事業費のうち､ おおむね８割につきましては､ 国､ 県の補助金､ 地方交付税､ 道路特定財源となると考えているところでございます｡ 　いずれにいたしましても､ 市としましては､ これまで､ 正確に情報を提供したつもりでございますが､ いろいろなところでさまざまな受け取られ方があることもございます｡ これらの多様な情報に市としてどのように対処するかの判断につきましては､ 市の方に任せていただきたいと考えております｡ 必要がございますれば､ 今後改めて情報の提供や説明を行うなど､ 適切な対応を図ってまいりたいと考えております｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　総務市民局長｡ ◎総務市民局長（宮崎哲君）　町内会の防犯灯に対する市の補助の拡充についてお答えいたします｡ 　防犯灯の整備につきましては､ 明るく安全なまちづくりに向け､ 市街地にありましては､ 自治会､ 町内会が自主的なコミュニティー活動の一環として､ また､ 周囲に人家がなく自治会､ 町内会で設置することが困難な所については､ 市がこれを設置するということで､ 役割分担を決めて､ 整備を進めております｡ また一方で､ 自治会､ 町内会の負担を軽減するという趣旨から､ 自治会､ 町内会の防犯灯の設置､ 維持管理について､ 従来から補助制度を設けてきたところでございまして､ 平成11年度に一層の負担軽減を図るため､ 設置､ 維持管理の両面において､ 大幅な制度の拡充を図りました｡ このほか､ 自治会､ 町内会による防犯灯の設置､ 維持管理を補完するための諸制度についても､ 並行して実施をしております｡ 　平成11年度から13年度までの３年間で､ 白熱灯から蛍光灯への切りかえ補助制度を設け､ 消費電力量の減少による自治会､ 町内会の電気料の負担軽減を図りました｡ また､ 平成11年度から15年度までの計画で､ 従来の20ワットより明るい40ワットの生活街路灯及び100ワットの街路灯を市街地の公園の周囲や生活幹線道路沿いなどに整備してきており､ 自治会､ 町内会による防犯灯の設置件数の抑制を図っております｡ 　ちなみに､ 防犯灯､ 生活街路灯など市で設置するものは､ ここ３年間で4,000灯ふえて､ ２万402灯というふうにふえております｡ 　これからの社会にありましては､ 地域住民が助け合い､ 協力して､ やはり､ 自分たちのできることは自分たちでという意識のもとに､ 行政と連携して地域のさまざまな課題に､ 地域コミュニティーが主体的､ 自律的に取り組むことも欠かすことのできない大事なことだというふうに考えております｡ 空き巣を防ぐのには､ かぎをふやしたり警報機を取りつけるよりも､ 御近所と仲よくするのが一番だというふうに言われております｡ 　市としましては､ 自治会､ 町内会を初めとする地域コミュニティーと協同して明るく安全な地域社会を市民とともにつくっていきたいと考えておりまして､ 防犯灯に関しましても､ 現行の役割分担及び補助制度を維持していきたいというふうに考えております｡ 以上です｡ ○議長（片山尹君）　教育長｡ ◎教育長（髙野利昭君）　学校給食についてのお尋ねの中の給食を通じた学習の取り組みについてお答えを申し上げます｡ 　まず､ 食に関する指導のねらいでございますが､ 昨今の子供たちの食生活の乱れから､ 将来の生活習慣病の増大が懸念されますため､ 家庭だけではなくて､ 学校におきましても､ 食に関する指導の充実を図ることが求められております｡ 　学校における食に関する指導につきましては､ 給食の時間だけではなく､ 学校の全教育活動を通して行う健康教育の一環といたしまして､ 望ましい食習慣の形成に向けて､ 実践的な態度を育成しようというものでございます｡ 子供たちは､ 体育科では､ 食事､ 運動､ 休養及び睡眠の調和のとれた望ましい生活習慣を身につけることの大切さを､ また､ 家庭科では､ 健康を保持・増進するために､ バランスのよい食事の大切さを学習しております｡ 更に､ 食事の時間は､ 友達や先生と食べる楽しさを体得できる場であり､ 食事を通して好ましい人間関係の形成や集団生活に基づく社会性､ 協調性のかん養などに努めているところでございます｡ 　また､ 給食献立につきましても､ 教育活動の一環として､ イワシのぬかみそ炊きなどの郷土食､ 七夕､ お月見などの伝統行事にちなんだ行事食､ ナン､ ビーンズカレーなどの外国料理など､ その多様化に取り組んでおります｡ 　今後とも､ このように学校で学習したことを家庭で実践させたり､ 正しい食習慣や食生活を家庭に啓発したりするなど､ 家庭との連携を図りながら､ 食に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております｡ 　なお､ 御指摘の栄養教諭の新設につきましては､ 現在､ 国において､ 制度上の課題について､ 検討が行われていることは承知をいたしております｡ 　今後とも､ このような国の動向を見守りながら､ 学校栄養職員の役割について､ 検討していきたいと思っております｡ 　次に､ 小学校の給食施設で調理した給食を､ 隣接又は最寄りの中学校へ配食することについて御提案をいただきました｡ 　中学校の給食事業につきましては､ これまで御答弁申し上げていますように､ 個人差や男女差によるし好や食事量の違いが大きく､ 画一的な給食の実施が困難であること､ 完全給食の実施は多額の財政負担を伴うことなどから､ 現段階で完全給食を実施する考えはございません｡ 　なお､ 小学校低学年から中学校高学年までの幅広い年齢層に求められる栄養価に対応する献立を調理することは､ 現行の小学校の調理施設では困難であります｡ 以上でございます｡ ○議長（片山尹君）　37番　荒川議員｡ ◆37番（荒川徹君）　時間がないので､ 全部再質問したいんですけど､ 一部だけさせていただきます｡ 　１つはですね､ さっき､ 建設局長が答えられたんで､ あのファンクラブは建設局長のファンクラブかと思ったけども､ 市長のファンクラブでしょう｡（笑声)市費は入ってるんですよね｡ これだけ答えてくださいね､ もう一回｡ 　それからですね､ 響灘の問題｡ 　これは国会での参考人陳述も読ませていただきましたけども､ 結局ですね､ もう時間がありませんから具体的には言えませんけども､ いわゆる､ 特区としてのＦＡＺをやって､ それがもう結局失敗したじゃないかという話でしょう｡ だから､ 最終的には､ 市長は何と言われているか｡ 特区との関係で､ 将来の見通しをしっかり取り組むべきであるという指摘は全くそのとおりと｡ 特区をやったから､ 財政破たんになったと言われないようにしていきたいと､ こういうふうに答えられているんですよね｡ 　だから､ やはり､ その辺の指摘をね､ きちっと受けとめていくことが必要だと思いますし､ さっき､ 港湾局長から答えがありましたけども､ 引き続き議論していきたいというふうに思います｡ 　それから､ 学校給食ですね｡ 　御存じのように､ 全国では､ 全体の76.2％に当たる7,943校で中学校の完全給食､ 公立中学校の完全給食がやられています｡ そして､ いわゆる子供の体力低下ということの危機感を背景に､ 食に関する教育の取り組みが重視されている｡ 　そういう中でですね､ いわゆる文部科学省の調査研究協力者会議では､ 学校給食の今日的意義として幾つか挙げてですね､ いわゆる､ 現在､ 学校給食の実施率が約６割である中学校について､ 未実施市町村において積極的な取り組みが望まれるとなっているんですよ｡ ふえているわけですね､ どんどん｡ 　で､ 北九州市はもうかたくなにしない､ しないということの繰り返しですね｡ 公共施設を建設するという場合､ 給食施設もあるわけでしょう｡ だから､ そういうところにもっとね､ 力を入れるべきだというふうに申し上げたんですが､ 市長は､ 傍聴者で参加しているわけじゃないんですから､ ちゃんと答えてくださいよ｡ 聞いときますじゃなくて､ さっきの私の質問に対して｡ いいですか｡ そのことについての答弁を求めて､ まだ時間ありますかね｡ 　それからですね､ 国民健康保険｡ 　今､ 保健福祉局長､ 答弁されましたけども､ 朝日新聞で４期16年の素顔が連載されています｡ 安全網､ いわゆるセーフティーネット､ 厳格主義に弱者泣くと｡ で､ 50歳の男性の家に封筒が届いたと｡ 出てきたのは資格証明書｡ 国民健康保険を滞納したので､ ペナルティーとして医療費を全額自己負担させるという市役所からの通知だったということで､ この大変深刻な状況が書いてありますよ｡ 　やっぱり､ こういう記事が載るということは､ やはり､ 皆さんそういうふうに感じていらっしゃる方が多いからだと思います｡（ ｢そのとおり｡｣ の声あり｡ )　ですからね､ やはり､ 努力をして国民健康保険料の負担を下げると｡ あるいは､ 資格証明書についても､ さっき､ 納付相談に対応すると言っていましたけど､ 結局､ どういうふうに払うかという相談しか受けないわけでしょう｡ 本当にですね､ その人の実情を聞いて援助するという立場で納付相談に応じるという､ やはり温かい対応が必要だと思います｡ この件は指摘をしておきたいと思います｡ ○議長（片山尹君）　市長｡ ◎市長（末吉興一君）　まず､ 公共事業の建設に当たって､ 意見を聞いておきます､ 承りますだけでは不満足だという点についてお答えします｡ 　まず､ 公共施設については､ 事前に十分やれと言われますから､ その手続をやっていますと｡ 同時に､ 途中で事業も見直しを今やっております｡ これは今まで､ 私､ 市政として取り組んだことを申し上げました｡（発言する者あり｡）　そこで､ そこでですよ､ 公共事業といっても､ 前段のところでたくさんいろんな種類があります｡ 公共事業といっても範囲が広うございますということを前提で御答弁を申し上げました｡ しかし､ 御指摘の点は､ そのうちで市営住宅初め､ 養護老人ホーム､ 市民の要望の強い､ そこのところに重点を移せということですから､ 私は､ そこも大事だと｡ これを決して軽視しているという答弁をしたことは一回もありません｡ あらゆる公共事業､ 空港から､ 港から､ あらゆるものは必要だということを申し上げておるわけでありますから､ 荒川議員の御指摘は､ そこに特化しろということですから､ 御意見､ 御主張の点は承りますと申し上げたところであります｡ 　だから､ 荒川議員のところ､ そんなことはないよと言われるならば､ まさに見解を言わなきゃなりませんが､ 私は､ 大中小いろんなところがあります｡ 地域計画はいろいろあります｡ そこの部分を､ 何といいますか､ 必要だと申し上げておるところでありますから､ そのように答えさせていただきました｡ 　それから､ もう１つ､ 市費が入っているというのは､ 紫川にかかる橋のことが市費がかかっているとおっしゃるわけですか｡ この点につきましては､ 何といいますか､ 例えば､ ここの点だけでいいますと､ 市税に賄われて､ 橋にかかる工事費はという点でありますが､ 今､ 建設局長から言いましたように､ 橋は河川事業でやった事業があり､ 道路事業でやったのがあり､ 財源は全部いろいろ違います｡ とりわけ､ 道路事業でやったものにつきまして言いますと､ 財源構成は違うわけですから､ 大部分が国からの経費､ お金で､ 賜っているという点については､ まさにそのとおりでありましょ｡（｢市費は入ってないですか｡｣ の声あり｡）橋にですか｡（｢そうよ｡｣､ ｢８割か２割か｡｣ などの声あり｡）しかし､ それは程度問題でありまして､（笑声）そうでしょ｡ 全然入ってないということではないわけであります｡ ○議長（片山尹君）　市長､ 時間が来ましたから打ち切ります｡ 　以上で､ 一般質問は終わりました｡ 　本日の日程は以上で終了し､ 次回は12月６日午前10時から会議を開きます｡ 　本日はこれで散会いたします｡ 午後４時18分散会...